黙殺された「野中証言」

　大新聞とテレビの《内閣支持率引き下げ競争》が加熱している。

　日本テレビが4月上旬に鳩山内閣の支持率「30％割れ」を報じると、3月末には共同通信が「20.7％」を発表。5月に入るとTBSも「20.9％」と追いかけ、テレビ朝日は「自民党が民主党を上回った」と政党支持率逆転を伝えた。さらに読売新聞は、普天間問題が5月末までに決着しない場合、首相は「退陣すべきだ」との答えが51％にのぼったと報じた。

「いまや関心事は、どの社が最初に支持率10％台突入を打つかです」(大手紙の編集局幹部)

　政権を「支持するか」と「退陣すべきか」しか質問しないのでは、世論調査を政権批判の道具に利用しているといわれても仕方ない。

　メディアが自らの取材で権力を監視・批判をするのは当然の責務である。しかし、「世論」という「他人の口」を利用して政権批判を展開するのは、批判材料を調べる取材能力がないということを自ら認めるようなものだ。

　いや、大マスコミが今のような異常なやり方を押し通そうとするのは、あるいは、政治を正面から批判することに、ある種の「後ろめたさ」を抱えているからかも知れない。

　そう感じさせるのが、小渕内閣の官房長官を務めた野中広務氏の官房機密費証言をめぐる報道ぶりだ。

　野中氏は4月19日、TBSの報道番組『NEWS23X(エックス)』で、首相官邸が持つ年間約14億6000万円にのぼる機密費の使途について重大な証言を行なった。その核心部分は、機密費は歴代内閣からの「引き継ぎ帳」にあるリストをもとに、政権維持に有益と思われるさまざまな人物に“つかみ金”として配られ、その中には国会対策や歴代の首相経験者などに加えて、

「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました」

「テレビで正義の先頭を切るようなことをいっている人が、こんな金を平気で受け取るのかと思いました」

　――と、国民の誰もが知るようなマスコミ界の大物たちにもカネを渡してきたことを暴露したのである。

　だが、大マスコミはこの野中証言を「黙殺」した。

　スクープした当のTBSでさえ、他の時間帯のニュースでは触れなかった。

「上層部の判断で繰り返し流すことも可能だが、今回はそうした判断は出なかった。野中氏の機密費証言はこれ以上扱わないでしょう」(TBS報道局関係者)

　野中氏はその後もこの問題を提起したが、他のメディアもベタ記事扱いで伝えただけで、自分たちの関わる疑惑については口をつぐんだのである。税金でありながら、事実上、時の権力者の“お小遣い”として闇から闇へ消えてきた官房機密費は、歴代政権がついに手をつけなかった未解決の重大疑惑である。昨年9月の政権交代のドサクサの中で、当時の河村建夫・官房長官が2億5000万円の機密費を引き出していたことも発覚している。この件は大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が河村氏を詐欺罪や背任罪などで東京地検特捜部に告発した。

　しかし、新聞・テレビはやはりこの疑惑をほとんど報道せず、特捜部が動いている形跡もない。小沢一郎・民主党幹事長の政治資金事件では書くメディアがこぞって市民団体の告発を大きく報じたのと比べれば、落差はあまりに大きい。

「竹下機関・三宝会」の目的

　大メディアが「機密費」問題をタブー視しているのは、そこを掘り返すと大新聞・テレビの癒着という、国民に知られてはならない報道の裏側」に行きつくからだ。

　どんな時代でも、政治権力と“近すぎる関係”になるメディア関係者はいた。しかし、大マスコミが徒党を組んで政権そのものと癒着するような異常な関係になるきっかけは、今から10数年前に生まれた。竹下登・元首相が97年に結成し、「竹下機関」の異名をとった「三宝会」という組織はきわめて重大な意味を持つ。

「三宝会」のメンバーには財界人、各省の事務次官経験者など錚錚(そうそう)たる顔ぶれが加わっていたが、最も重視されたのはマスコミ人脈だった。朝日、読売、毎日、日経、産経、共同通信、時事通信をはじめ、民放キー局4社などの竹下派担当を経験したベテラン記者10数人が参加し、設立趣意書には、〈新聞、テレビ、雑誌など、マスコミの第一線で活躍しているジャーナリストを中心に、政、財界の関係者らが定期的に集まり、情報交換を行ない〉――とある。

　当時は、93年に自民党が分裂してから続いてきた小沢vs竹下戦争の真っ最中で、自民党は村山、橋本政権で政権に復帰したものの、政権基盤は不安定で、新進党などを巻き込んだ政界再編の動きが渦巻いていた。

　竹下氏の目的は、簡単にいえば《小沢批判》の情報宣伝機関づくりにあった。

　自民党は93年の総選挙で負けたのは不利な報道を行なわれたからだととしてテレビ朝日の椿貞良・報道局長を証人喚問するなど、メディア操縦に躍起になっていたが、“ムチ”の一方で「シンパ記者」の組織化を図ったところが、情報戦に長(た)けた竹下氏ならではの着眼点だった。

　竹下氏の狙い通りというべきか、三宝会のメンバーは今や「民主党に批判的」な立場で世論形成に強い影響力を持つ人物が多い。現在の新聞・テレビの支持率方法の背後には、そうした人脈が見え隠れしている。

　この組織の存在をいち早く指摘したのは本誌だった。本誌97年10月31日号は、「三宝会」が竹下直系の情報機関として設立され、事務次官経験者や現職の内閣情報調査室長も加わっていることを報じた。このスクープは当時の衆院予算委員会で、「マスコミを利用した政治支配」と政府追及の材料となったが、大メディアは一切報道しなかった。それは組織化すれば、不都合な国会審議さえ隠せることを図らずも示したといえる。

　時系列でいえば、その半年後に橋本首相は参院選に惨敗して退陣し、98年に小渕内閣が発足、野中氏が官房長官に就任し、機密費の配り先を記した「引き継ぎ帳」を受け取ったのは、ちょうどその頃のことだ。

　官房機密費は、そうしてメディアと自民党政権との“潤滑油”に使われてきた。

　ある大手紙のベテラン自民党担当記者は、「官房長官や副長官などと懇談した後、お土産の菓子折に、“奥さんに靴でもプレゼントしてください”と大手靴店の商品券が入っていた」と語る。中には、時の官房長官から、「あんたらも大変だね。ご同業の方が、官邸に無心にきたよ」と打ち明けられた番記者もいる。

　官房機密費の甘い汁を吸い、政権の「道具」になることを受け入れたマスコミ人が、河村前長官の「機密費“持ち逃げ”問題」を追及できないのは当然だ。その「癒着構造」こそ、この国の政治を歪(ゆが)めている病巣なのだ。

　次稿のリポートでは、その人名に斬り込む。

『週刊ポスト』2010年5月28日号 p.35 

〈怒りの告発スクープ〉PARTⅡ

「あなたは受け取ったのか」

「機密費は国家の必要経費なのか」

「実名リスト」で名指しされた言論人を連続直撃！

上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

「毒まんじゅう」を食らったのは誰なのか――。「官房長官時代に機密費を評論家に配った」という野中広務氏(小渕恵三内閣、在任98～99年)の発言は、政府とメディアの隠れた「共犯関係」を暴いた。メディアが自浄能力を問われる中、上杉隆氏がついに配布先を記した「実名リスト」を入手。沈黙する新聞・テレビに代わって、徹底追及した。

　野中広務氏は、沖縄での講演で「田原総一朗氏だけは受け取りを拒んだ」といったが、受け取った評論家の名は明かしていない。私は野中氏に取材を申し込み、名を明かすよう迫ったが、拒否された。

　野中氏が証言したように、カネを渡すべき評論家のリストは、歴代官房長官が引き継いできたものである。ところが宇野宗佑内閣の官房長官だった塩川正十郎氏(在任89年)も本誌の取材に「中身については墓場まで持っていく」、細川護煕(もりひろ)内閣の官房長官の武村正義氏(在任93～94年)も、「何も喋らない。週刊誌は嫌いだ」と一様に口をつぐみ、名を明かそうとしない。

　一方、野中氏の講演内容について報じた4月28日付の琉球新報を受け、各全国紙は簡単な後追い記事を書いたが、やはりカネを受け取った評論家の名については追及していない。

　歴代官房長官と大メディアが歩調を合わせたような、この奇妙な沈黙は何を意味するのか。

「官房機密費」とは正式には「内閣官房報償費」という。使途を明らかにしない内閣の予算のことで、機密外交、国会対策などに広く使われてきた。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏はNHKの官邸担当記者時代、「官房長官室にある金庫の中を見せてもらったことがある。現金の札束が入っていた」と証言する。

　今、私の手元に3枚のメモ書きがある。1枚は下に「内閣」と印字され、政治評論を主とする言論人約20人の名と、万単位の金額と思(おぼ)しき「200」「100」といった数字が手書きで記されている。ここには一部政治家の名も混じっていた。また別のメモには、業界紙などの媒体名と担当者名に加え、その横には「○月○日　済」といった支払日を記したと思われる書き込みがあった。メモが作成された当時の官邸関係者が証言する。

「これは官房機密費の配布先リストです。盆暮れの年2回、リストの相手に配っていた。メモは89年頃に作成されたもので、歴代の官房長官秘書官たちが前任者のメモを書き写し、またその時々で書き換えながら受け継いできたものです」

「料亭の女将が紙袋を持ってきた」

　この種のメモは注意深く扱わなければならない。すべてが評論家に渡ったとは限らず、途中で誰かに“抜かれる”こともあり得る。また、特定の評論家を貶(おとし)めるために、配るつもりはないのにわざとリストに名を加える可能性もあるからだ。

　そこで、リストに掲載された評論家のうち、存命の人物に真偽を直撃取材した。

まずは三宅久之氏。5月7日に収録された『たかじんのそこまで言って委員会』(讀賣テレビ系、5月16日放送)がメディア特集を組み、私も出演した。そこで収録中、出演していた三宅氏にこの件を質問すると「デタラメだ」と一蹴されたが、後日、改めて取材を申し入れると、三宅氏はこう答えた。「第2次中曽根康弘内閣で官房長官になった藤波孝生(在任83～85年)は早大の後輩で、『急に忙しくなって約束していた2つの講演ができないので、代わりにやってくれませんか』と頼んできた。引き受けることにしたら秘書が100万円を持ってきた。藤波のポケットマネーだと思って受け取りました。領収書も書いてない。

　しかし、内閣からカネをもらったことは一切ないし、野中さんからは菓子折ひとつもらっていない。今回の発言には大変憤慨している。ああいうことをいうなら、誰がもらったのかはっきりいってほしい。痛くもない腹を探られ、ネットで『三宅を殺せ』とまで書かれ、迷惑千万です」

　野中広務氏が唯一、名を挙げた田原総一朗氏も「これまで一度ももらったことはない」と話す。

「野中さんの使いだという料亭の女将(おかみ)らしき女性が『反物(たんもの)』の入った紙袋を届けに来たことがありました。受け取ってもらわないと困ると懇願されたので、あとで返すつもりで受け取ったところ、開けてみたら現金。後日、野中さんの事務所を訪ね、丁寧な手紙を付けて返しました」

　中村慶一郎氏も受け取りを否定する。

「私は75年から76年にかけて三木武夫内閣の首相秘書官を務め、00年から01年には森喜朗内閣の官房参与でした。政治評論家に官房機密費を配っていたのは事実です。リストのメモは秘書を辞める直前に見ました。自民党政権時代の悪習であり、恥部ですよ。森内閣を離れてから、内閣の職員から連絡があった。機密費を渡したいのだなとピンときて、受け取るつもりはないので放っておいたら、その後、何の連絡もありませんでした」

　田原氏は取材に「受け取るのが永田町の常識で、拒否するのは非常識」と語った。一方、「リストは怪文書のたぐい」と牽制した上で、「永田町の常識」に従ったことを認めたのは俵孝太郎氏である。

「私はこの四半世紀、政府の様々な審議会委員を務めてきました。日当は1万3800円で、往復のタクシー代にもならない。政府としては私に苦労をかけたと思っていただろうから、半年に一度ぐらいずつ官房長官などが数十万円を持って挨拶に来ることはありました。こういうお金をもらっていたのは私だけではない。それを否定するなら嘘だと思う。ただし、野中さんがいうような『盆暮れに500万円ずつ』というのは(野中氏が所属していた)経世会の“マナー”だと思う。私は野中さんから何も頼まれたことはないし、お金をもらったこともない」

　同じくリストにあった2名の評論家からは、期限内に回答を得られなかった。

　記者クラブにも機密費が

　影響力のある政治評論家に官房機密費が配布され、受け取った人間がいたことは確かだ。そして、リストに載った評論家には共通点がある。かつて大新聞の政治部記者で、記者クラブに所属していた人物が多くを占めているのだ。

　実は、政治部記者に対しては、日常的に官房機密費が配られてきた歴史がある。たとえば官房長官と記者たちとのオフレコ会食の際、秘書が現金付きの手土産を記者に手渡す。あるいは、記者の転勤や出産、家の新築などの機会に、官邸から現金入りの祝いの品が届けられる。単位は5万円、10万円である。

　そうした記者が社の幹部となり、退職後は政治評論家となり、今度は政府の審議会委員などへの謝礼として機密費を受け取る。

　記者クラブメディアが、平野博文官房長官の機密費公開に関する「公約違反」を追及しないのも、今回の野中発言の中身を検証しようとしないのも、彼ら自身が、「毒まんじゅう」を食らってきたからではないか。

　官房機密費は総額で約14億6000万円(09年度)。過去には外務省機密費からの「上納金」(※)があり、実際には官房機密費はもっと多かったが、日本の機密費は全体でも約80億円程度。先進各国と比べると、アメリカの約2.8兆円は別格としても、イギリス約460億円、ドイツ約390億円(外務省の01年度調査による)と、日本は機密費の予算自体は少ない。

　三宅氏が「誘拐された日本人の身代金を外務省の機密費から出すように、機密費は必要」、俵氏が「インテリジェンス(諜報)に使う機密費がなかったら国家とはいえない。野中発言は本来、墓場まで持っていく話」と語ったように、機密費は当然、必要であり、安全保障に深く関わる機密費の使途をすべて公開することもないと私も考える。

　日本で問題なのは、メディア側の対応である。アメリカでも機密費を使った「スピン」(情報操作)が仕掛けられているが、メディアの側には警戒心が強く、「2ドルルール」「5ドルルール」などを設けている。政治権力からコーヒー代などを超える金品の提供を受けてはならない、という自主的なルールである。破ったジャーナリストは事実上、メディアから追放される。

　一方、日本では長年、政治部の記者たちは官邸に「餌付け」され、「飼い慣らされ」てきた。そして彼らは退職後、政治評論家やコメンテーターとして新聞、テレビで活躍する。もう一度繰返す。新聞、テレビが「野中発言」を黙殺するのは、“自己保身”のためなのではないか。

※ 外務省の機密費の一部が、官房機密費に転用されていた問題。外務省機密費流用事件は97年に本紙がスクープし、官邸への上納については、01年まで年間約20億円の機密費が上納されていた。岡田克也外相は今年2月、上納の事実を認めた上で、01年度以降は行なわれていないと説明した。

平野貞夫(元参院議員)が爆弾告発

私は機密費で政治部記者の「酒と女」を世話した

私が昭和40年から園田直(すなお)衆院副議長の秘書をやっていた頃、園田さんの使いで官房副長官室に行くと、竹下登さん(当時官房副長官)が報償費(官房機密費)を月々300万円くれたから、新聞記者相手にもかなりの額を使った。

番記者を集めて、都内の料亭で飲んでから銀座のクラブに連れて行く。クラブの料金には「女」の値段も含まれていた。そのあと私は帰るが、記者連中は女とホテルに泊まる。A社の記者は行かなかったけどね。それで翌朝、副議長公邸に集まった記者たちと朝食を食べる。そんなことを月に1、2回やっていた。いまの新聞社の上の世代、政治部長や編集委員ぐらいまでは、そういうことをしてきた。

それから、自民党を離党した後、羽田孜政権のとき、熊谷弘官房長官と私と、現在も活躍するある政治評論家、名前はいえないけど、3人で食事することになった。ところが、熊谷さんが行けなくなっちゃった。そこで、「これ渡しておいて」と預かった白い封筒を、その評論家に私が料理屋で渡した。彼は当然のように受け取ったよ。あれは間違いなく機密費だった。

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

「リストを見せてくれ」

　本誌前号が発売された5月17日の朝、私の携帯電話が鳴った。発信元は、テレビ局の大幹部だった。何事かと身構えて電話に出ると、用件は意外なことだった。

「リストを見せてくれ」

　挨拶もそこそこに、彼は私に懇願してきた。

「ウチの局で使っている評論家やコメンテーターが該当しているかどうかチェックしなければならない。協力してもらえないか」

　そういい、私が持っている官房機密費の配布先リストを求めてきたのだ。

　実は私の手元には、前号で紹介した3枚のメモ以外にも、機密費の配布先リストを記した多くのメモがある。そして、現在も鋭意、取材中だ。

　ただし、前号で述べたように、メモに名前が掲載されていたとしても、即座にその人物が受け取っていたという証拠にはならない。慎重な精査を経て、反論権も担保した上で公開するべきものだ。

　私は当然、見せることを拒んだが、彼はなおも食い下がった。

「何人か名前を挙げるから、該当するかしないかだけいってくれないか」

　ハイ、イイエで答えるだけでいいという。私は渋々応じた。彼が、テレビによく登場する著明な言論人の名前を挙げる。私はそのたびに、「ハイ」「ハイ」「ハイ」「ハイ」と肯(うなず)いた。彼のうなだれた様子が、電話越しにも伝わってきた。ちなみに、似た内容の電話は、他局の幹部からもかかってきている。

　受け取る側が大慌てなら、渡した側も大騒ぎだ。元官邸秘書官もまた、発売当日に電話を寄越してきた。

「この問題は本当に厳しいぞ。そもそもメディアの連中が(機密費を)もらっているんだから、追及しても、君が損するだけだよ。どうやったって無理なんだよ、メディア全体が悪なんだから」

　私に怯えるテレビ局幹部と、私を心配する元官邸秘書官の言葉は、実は表裏一体にある。ともに、記者クラブメディアと、官房機密費の深い関係を知った上での発言だからだ。

　ある若手の全国紙記者は最近、私に「官房機密費はアンタッチャブル」といい切った。紙面化するどころか、社内で口に出すのもはばかられるほどだという。

　なぜか。新聞・テレビこそ、機密費という魔物に搦(から)め捕(と)られた張本人だからだ。

　官邸に売られた記者メモ

　懇談記者メモというものがある。官邸などで開かれる表向きの会見とは別に、内閣関係者らが夜回りの記者たちに、主にオフレコを条件に語った内容を記したメモのことだ。

　現場の記者たちは、オフレコといいつつ、実際にはICレコーダーに録(と)り、書き起こしてメモにする。「これはオフなんで絶対に表に出さないでください」と注意して上司のキャップに「メモ上げ」する。キャップは「わかった」といいながら、同様にデスクに上げる。デスクは政治部長に上げ、政治部長は編集局長に上げる。

　建て前上はオフレコだが、こうしたメモを元に政局記事は書かれている。

　さらに、国民にはわからないところで、このメモはもうひとつ別の使われ方をしている。

　メディアの幹部たちは、野党も含む各現場から上がってきた膨大なメモを、官邸に「上納」するのだ。最近ではメモもデータになっているから、転送も簡単だ。

　自民党政権時代の官邸関係者が証言する。

「官邸は、機密費で各新聞社の幹部からメモを買っていました。新聞社からのメモを集約するのは、毎日の日課です。カネを支払うペースははっきり決まっていませんが、1か月に1回くらいでしょうか。食事をしながら、情報の対価として機密費から100万円程度を渡していました」

　かわいそうなのは現場の記者たちだ。官房長官も副長官も、記者がこっそり作った(と思っている)メモをそのまま見ている。「オフ懇」(オフレコの懇談会)といいながら、実際には録音されることを見越して、観測気球を上げたりもするのである。

　また、これらのメモは官邸にとって与党の各派閥や他党の動向を知るうえで格好の材料となる。たとえば、与党内の反主流派が語る「政権批判」の言葉が一言の漏れもなく記されている。たとえば、官邸内でしか知り得ない情報を野党の幹部が自慢げに語る様子がつぶさに綴(つづ)られている。

　官邸側はこうした情報を把握しておくことで、反主流派の動きに機先を制すことができる。また、複数の人物のメモを見ることで、重要情報が漏れたルートをあぶり出すこともできるのだ。

　さらに、メモを見れば、どのメディアがどういった取材を進めているかも手にとるようにわかる。記者は結果的に、官邸の情報収集係を務めているわけだ。

「Ｎシステム」という仕組み

　この恐ろしくよくできた仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行なった官房長官の名字を冠して「Ｎシステム」と呼ばれている。ちなみに、かつては「Ｇシステム」と呼ばれていた。

　メディアの幹部たちと機密費の関係はそれだけではない。

　各記者クラブメディアからひとりずつ、総勢10人ほどが参加する、編集委員懇談会が、不定期で開かれている。官房長官を囲んだ、各社幹部を集めたクローズの食事会だ。この帰り、官房長官の地元の銘菓などが、お土産で各社に手渡される。中には、お車代が入っている。これもかつてはひとり100万円が相場だったと、ある秘書官は証言する。

　新聞・テレビは、上層部ほど、機密費の毒に冒(おか)されているのである。

　しかも、この毒に冒された者たちは同調者を求めていく。機密費を受け取った人間が、ある日、社内の後輩記者と食事しながら、囁く。「大変だろうから、お小遣いとっといて」。上司のポケットマネーかと思って受け取ると、後輩記者もその日から「毒まんじゅう」を食らった仲間入りだ。あるいは、上司が新任の部下や見込みのある若手記者を官房長官らに引き合わせる。それぞれのお土産には、またもや菓子とともに現金が入っている。上司が「大丈夫だから」と率先してもらうことで、部下たちも受け取らざるを得なくなる。

　そして、いつしか「メモ上納」の風習などが、下の代にも引き継がれていく。さながら中学校で不良の先輩が後輩にタバコを教えるようにして、メディア全体に「共犯関係」が形成されていくのだ。

　その点では、官邸側も余念がない。若手の記者時代から、まずは食事をおごり、ゴルフに連れていき、野球の観戦チケットをあげるといった簡単なところから始め、何かの機会に1万円でも現金を受け取るように仕向け(この場合の名目は、お車代でも情報提供でも何でもいい)、あとは順々とステップを踏んでいく。

　前号でも述べたように、官邸側は転勤や結婚、出産、新築などさまざまな折に5万円や10万円といった現金を渡す。総理外遊の際には、随行した官房副長官などから番記者へお土産代として現金を配る。なかには断わる記者もいるが、社によってはこの悪習に染まらなければ、上司に疎(うと)まれて出世できないとまでいわれていた。

　これだけでは終わらない。主に自民党の経世会周辺で、「就職陳情」と呼ばれるものがあった。後援会の支援者らから、息子・娘を何とか就職させてくれと頼まれた政治家たちが、新聞・テレビへの就職の口利(き)きをしていたのだ。私は秘書時代にそうした事例をいくらでも見聞きしてきた。就職したその子供たちが、スタートからして「色が消えたスパイ」さながらに行動することはいうまでもない。

　機密費を介した「共犯関係」は、自民党政権を通じて強固に構築されてきた。秘書官が私に告げた、「メディア全体が悪」とは、この巨大な構造そのものを指す。元参院議員の平野貞夫氏が、「私は新聞記者を堕落させる仕事をしていた」と語った理由もおわかりだろう(朝日ニュースター「ニュースの深層」5月18日放送)

　官房機密費問題を新聞・テレビが報じられないのはもはや当然だが、気になるのは官邸側だ。平野博文官房長官は機密費の使途公開について、政権発足後、今に至るまで動き始める気配は全くない。私はかねてより、機密費の公開については、一定期間後に、安全保障にかかわる範囲を保全した上での公開の枠組み作りが必要だと主張してきた。

　私は5月17日、小沢一郎民主党幹事長の定例会見の席で、野中広務氏の機密費発言についての見解と、機密費の是非について質問した。小沢幹事長は、「私は官房機密費を使う立場には今まで、立っておりません。従いまして、今のご質問については、まったく答えるだけの知識はありません」とした上で、「機密費という言葉がいかにも、怪しげに聞えますけれども、私としてはそういった必要経費は内緒で予算を流用したりなんだりするんじゃなくて、おおっぴらに各省庁ともですね。官邸だけじゃなくて、きちんと計上するという形にした方がいいじゃないかと個人的には思っています」と述べた。

　以前から使途公開の枠組み作りを主張してきた鳩山由紀夫首相、岡田克也外相に続いて、党側のトップまでが、使途公開を政府へ要望したのだ。普段なら「小沢の政府介入」と騒ぐ新聞・テレビは、なぜこの発言について報じないのか。

　考えてみれば、鳩山、岡田、小沢各氏は、記者クラブにしか参加が許されなかった記者会見を「オープン化」してきた。一方の平野官房長官は、徹底して記者会見オープン化に抵抗し、いまだに自らの会見も記者クラブ以外には開放していない。機密費問題への対応と奇妙な一致を示してはいないか。もしこの問題でも平野官房長官が記者クラブメディアに取り込まれているとすれば、「共犯関係」はいまも続いていることになる。この問題を私はひき続き追及していく。

『週刊ポスト』2010年6月4日号 p.38 

　大新聞・テレビに再び問う

「支持率調査」がジャーナリズムか！？

連日報じられる鳩山由紀夫・首相や小沢一郎・民主党幹事長らの会見における大メディアの“常套(じょうとう)質問”は、「世論は支持していないが、あなたはどう受け止めるのか」である。「皆がいっている」ことが彼らにとっての、ほとんど唯一の正義の拠り所であり、その前では政策も法律も無視して構わないといっているも同然なのだ。この「世論」の製造過程には大メディアの狡猾な作為が組み込まれている――。

　報道機関としての“自殺”

　大新聞とテレビの「世論調査報道」の氾濫はとどまることを知らない。

　朝日新聞は、普天間基地の移設問題で、〈県内移設となったら「約束違反だ」との意見は61％〉(5月17日付朝刊)と1面トップで報じ、読売新聞も、〈普天間問題を5月末までに解決できなければ鳩山首相は退陣すべきが51％〉(5月10日付朝刊)と、“たら、れば”の調査で首相のクビ取り合戦を演じている。

　テレビのリポーターは沖縄の小学生にまで、「鳩山さんは好きか」とマイクを向けて「キライ」との返事を得ると、喜び勇んで「首相は老若男女から嫌われている」と結論づける。

　前原誠司・国交相が高速道路料金の見直しを断念したときにも、あるテレビ局は「街頭インタビュー」という形で、“世論”を演出した。ワイドショーで取り上げられた巷(ちまた)の声は、

「民主党はバラバラだ」

「首相に指導力がない」

　というものばかり。

「実質値上げ」が断念されたにもかかわらず、世の人びとの多くは、それを歓迎していないのだという。これが本当の「民意」なのだろうか。

　その道の専門家ではない市民の感想から、報道する側が都合のいいものだけを選び、「これが世論だ」と断じる。それはメディアに政権を批判するだけの材料を集める能力がないから、一般市民の口を借りて批判させているという異様な報道である。

　この半年間で朝日は12回、讀賣は14回、毎日は9回もの世論調査を行なっており、日経、産経を加えた主要5紙に通信社、NHK、民放キー局など大手メディアを合わせると、国民は3日に一度ほどの頻度で世論調査を目にする計算になる。

　何故これほど世論調査報道が増えたのか。大手メディアの元世論調査室長が「報じる側」の事情を語る。

「昔の政治報道は、自民党の派閥有力者の駆け引きで政治の流れが決まったから、政治部記者は有力議員に取り入れば先行きが掴(つか)めた。ところが、今の記者は情報源すら掴めず、取材しても政治の動きが読めない。たとえば鳩山政権が早晩行き詰まるだろうと思っても、読者に根拠が示せないわけで、だから“支持率がこんなに下がっているからダメだ”と世論調査にその根拠を求めるようになった。

　世論調査は有効回答が1000人以上になるような調査を面接方式で実施すれば１回ざっと２０００万円、電話調査でも１回３００万円ほどかかる。それだけのコストをかけるのだから、１面トップ記事になるような結果でないと割に合わない。政治関係の調査は、最初から政治部が“鳩山退陣すべきか”とか、“小沢辞任すべきか”とか、見出しが立ちそうな質問内容を指定してくるわけです」

　確かに、新聞にとってはこれほどお手軽でおいしい報道はない。

　記者たちは調査結果が出るたびに大臣会見などで支持率低下をどう思うかと質問すればいい。それを受け、「政治とカネにまつわる問題を通じての失望感が大きい」(仙谷由人・国家戦略相)「(小沢一郎・幹事長は)しかるべき時期に、しかるべき判断をされると確信している」(枝野幸男・行政刷新相)――などと大臣たちが責任をなすりつけあうと、その反応がまた“ネタ”になる。かくして、１回の調査結果が、何度も増幅されて報じられていく。

　日本新聞協会研究所所長などを歴任したジャーナリズム研究の第一人者、桂敬一・立正大学元教授(現在は講師)はそうした世論調査依存を「報道機関としての自殺行為」だと指摘する。

「新聞報道の意義は、綿密な取材によって政治や歴史の転換点を見極めるようなニュースを報じること。それなのに、現在ではどの新聞も、“内閣支持率20％割れなら首相は退陣すべき”という論調ばかり。自らが世論調査で集めた意見をあたかも民意であり“正義”であると報じている。世論調査で大勢に迎合する報道のあり方は民主主義にも反する姿勢です」

「質問順」で代わる民意

　世論調査そのものが悪でないにしても、それが正確かつ公平に行なわれなければならないのは大前提だ。しかし、大新聞の世論調査を分析すると、結論を誘導するような恣意的な手法が多い。

　読売新聞と朝日新聞の今年2月の支持率調査(電話全国世論調査)を比較した。

　朝日の場合、「鳩山内閣を支持するか」、「支持する政党」の次に、すぐ「夏の参院選の比例区でどの政党に投票したいか」を質問している。この順番では、民主党の支持率と、参院選で「民主党」に投票するとした回答は同じ32％だった。

　読売新聞は、質問の順番が違う。内閣支持率と支持政党を尋ねた後に、わざわざ小沢氏の政治資金事件の説明と、

〈責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思いますか〉

〈鳩山首相は、偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、国民に説明していますか〉

　など一連の政治資金スキャンダルについての質問を挟(はさ)んだうえで、最後に「参院選での投票先」を質問した。

　それがどんな効果をもたらしたか。民主党の政党支持率は33％だったが、政治とカネの問題を質問されるうちに“投票”をためらうケースが増えたのか、参院選での投票先を「民主党」と回答したのは27％で、政党支持率を6ポイントも下回った。質問の順番を入れ替えるだけで、結果は操作できることを物語っている。

　読売新聞はこの時の調査結果を、「参院比例選投票先　民・自が接近」(2月7日付)との見出しで大きく報じた。まさにマッチポンプといえる。

　質問内容による「世論誘導」という点では朝日にも疑わしい点がある。

　先の調査で、朝日は小沢氏が政治資金問題で不起訴になったことについて、こう質問を並べた。

〈今回の問題の責任をとって、小沢さんは民主党の幹事長を辞任すべきだと思いますか〉

〈あなたが今年夏の参議院選挙で投票先を決めるとき、小沢さんの政治資金問題を重視したいと思いますか〉

　前出の元世論調査室長はこう疑問を呈する。

「世論調査の設問は回答者に予断を与えないようにするのが原則。与党幹事長の政治とカネの問題は重要な質問事項ではあるが、小沢氏の辞任問題を尋ねる場合、まず簡潔に、『幹事長を辞任すべきか』と質問し、その後、『辞任すべき』と回答した人に、その理由を選択させるやり方をとるべき。質問の中に『責任をとって』とあれば、何の知識もない人は、最初から“責任を問われるようなことがあるんだな”と考えるおそれがある。

　また、有権者が参院選の投票先を判断するには様々な要素があるはず。大きな政策課題などから選択させるならわかるが、小沢氏の問題だけを重視するかと聞くのも不自然です」

　現在各紙の調査で、「小沢氏は辞任すべき」との声がいずれも70％を超えている背景には、こういう調査手法のカラクリがある。

「小泉劇場」の悪夢再び

　そもそも、世論調査の前提が、「誤報」あるいは「捏造」によるものであれば、さらに重大な問題となる。

　新聞各紙はこの間、普天間移設問題で、「政府案骨格決定　くい打ち方式、徳之島移転など」(毎日新聞)と、辺野古に桟橋方式の滑走路を建設する案と徳之島への一部移転の構想がいかにも「政府案」であるかのように報じてきた。しかし、鳩山内閣はこれまで普天間移設に関する政府案を公表したことはなく、桟橋案や徳之島案などは政府内にある複数の検討案の一つにすぎない。

　本誌は前号、前々号で、鳩山首相が、それまで全く報道されていなかった「九州地区ローテーション案」という腹案を持っていることを報じたが、それを掴めなかった新聞が桟橋案をいかにも決定された政府案であるかのように報じたのは明らかに誤りだ。

　ところが、その誤った“政府案”をもとに世論調査が行なわれ、

〈政府案を「評価する」人は30％にとどまり、「評価しない」は49％〉(読売新聞)

　という結果を出す。

　あれほど各紙が「政府案」と報じた桟橋案は、政府の基本政策閣僚委員会で正式に決定されたことはなく、当の読売新聞は、5月19日付朝刊で〈辺野古桟橋案を断念、迷走の末埋め立て回帰〉と“スクープ”した。しかし、それまでの自らの報道を誤報だったとは一言も認めない。

　前述の桂氏が語る。

「本来、世論調査は、日米安保はどうあるべきか、普天間基地をどこに移設し、沖縄県民の負担を国民がどのように分担するべきと考えているかを聞くべきでしょう。そういった質問はなく、各紙横並びで鳩山退陣を煽(あお)り、国民総ヒステリーの状態に追い込んでいる。これではジャーナリズムとは言い難い」

　国民には苦い経験がある。05年の郵政民営化をめぐる「小泉劇場」の際、各紙は、世論調査を連発して「民営化こそが改革」と民意を煽り、国民は民営化を支持して小泉政権を総選挙で圧勝させた。しかし、その小泉政治は、いまや年金や派遣法などで格差を広げた張本人と、当の大メディアから批判される対象だ。

　昨年11月に朝日新聞が行なった世論調査では、郵政民営化見直し「賛成」が49％で、「反対」の33％を大きく上回った。世論誘導ジャーナリズムがいかに危険かを、図らずも世論調査結果が自ら証明している。

　日本社会に残されたダメージはそれだけではなかった。「世論誘導」の味を覚えて報道機関としての使命を見失った大メディアは、小泉以降の安倍、福田、麻生の3代の首相を世論調査報道攻勢で支持率急落に追い込み、いずれも1年で政権を去った。その牙が、今度は政権交代で民主党政権に襲いかかっている。

　消費税増税も「世論形成」から

　では、今回また大メディアの世論誘導を無批判に受け入れると、国民はどんな“痛い目”に遭(あ)うのか。

　その一つが霞が関の「消費税増税」の企みだ。

　さる5月16日、民主党本部に閣僚たちが続々と集結した。夏の参院選に向けた政策をまとめる政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の会議だった。

　会議の最大の焦点は消費税の引き上げ問題にある。

　政府は6月に「財政運営戦略」を策定することになっており、「消費税アップ」を悲願とする財務官僚は、なんとしても民主党のマニフェストに消費税のレールを敷いておきたい。閣内では、菅直人・副総理兼財務相が「増税すれば景気がよくなる」と言い出し、仙谷国家戦略相も「マニフェストに消費税増税を盛り込むべきだ」と主張、前原国交相も「無駄を削った前提で、消費税を上げるべきだと思う」と語るなど、消費税引き上げ論に取り込まれている大臣が多い。

　それに頑として反対してきたのが、鳩山首相と小沢幹事長だ。鳩山首相は「4年間は消費税は上げない。議論もしない」と言明し、小沢氏も政府内から消費税引き上げ論が出ていることについて、記者会見(5月17日)で「聞いていない」と一言の下に否定した。

　ところが、鳩山首相は普天間問題と支持率急落で頭がいっぱいで、小沢氏も検察の捜査再開と政治倫理審査会出席問題で身動きが取れない。それを好機と見た霞が関は大手メディアと連動して“増税キャンペーン”を展開し始めた。

　読売新聞は5月7日付朝刊1面で、「経済再生へ政策転換を」という緊急提言を掲載、法人税の大幅引き下げに加えて、〈安心社会の実現には、消費税を目的税化して税率を引き上げ、社会保障の充実に充(あ)てるべきだ〉――とぶちあげた。

　そうした流れに「他人の口」を通じた世論誘導も加わっている。

　NHKでは石弘光・元政府税制調査会長がニュース解説番組『視点・論点』(4月1日)に登場し、

「今日、多くの世論調査でほぼ半数の回答が、将来、社会保障の財源に消費税を引き上げるのはやむを得ないとしています」

　と説明。同じNHKの『ニュースウォッチ９』(5月14日)でも、

「民主党執行部からは消費税引き上げ論を牽制する声が上がっています。その視線の先に夏の参議院選挙があることは明らかです。しかし、国民の意識との間にずれはないのでしょうか。各種世論調査によりますと、借金財政への危機感から、適正な負担なら受け入れるという人は確実に増えています」

　――と報じた。

　世論調査では読売が昨年11月に〈消費税上げ「容認」が61％〉と増税容認派が過半数を超えたと報じており、日経新聞は、〈「4年間は消費税の増税はしない」とする鳩山由紀夫首相の方針について46％が「反対」と答え、43％の「賛成」を上回った〉(3月29日)、最新の調査は毎日で、消費税引き上げに、「賛成48％、反対47％と拮抗した」(5月19日)と、増税やむなしという世論形成が着実に進んでいる。ここでも大手メディアは官僚の意向を受けて、その走狗(そうく)と見紛(みまご)う動きをしている。

　では、民主党が本当に増税をマニフェストに掲(かか)げたら、メディアは「よくやった」「次も民主に政権を」と書くのだろうか。そうではあるまい。

　埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生・教授が警鐘を鳴らす。

「忘れてはならないのは、民意の動向を探る世論調査は国民投票のシミュレーションにすぎないということ。世論調査の結果が政治の行方や選挙を左右したら、議会や選挙の意義が危うくなってしまう」

　国民が選挙で選んだ政治家たちが、官僚やメディアにとって都合の悪い者から次々と世論調査で消されていく――。独裁国家が「民意」の名の下に反対派を処刑していった人民裁判と同根の脅威がそこにはある。

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　テレビの特集がキャンセル

　先週、あるテレビ局の幹部との会合後、彼は親切にも私に、社内の動きを教えてくれた。政治部の幹部連中が、本誌キャンペーンに怒り心頭だという。

「上杉のスキャンダルを探せ。全力で探せ。経歴詐称でも、女絡(がら)みでも、誤報問題でも何でもいい。とにかく潰(つぶ)せ。

　こうした号令が部内にかけられているというのだ。呆れるほかないが、各方面から私に対する圧力が増してきているのは確かだ。

　テレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』が6月1日に官房機密費の特集を収録するとのことで、私もゲストとして呼ばれていた。ところが、直前になって企画自体が中止になったのである。同じく出演予定だった評論家の宮崎哲也氏が語る。

「官房機密費のテーマをぜひやりたいと番組側から打診を受け、上杉氏が出るというのでそれなら出たいと思っていたところ、後日番組側から、官房機密費については扱わなくなったと聞きました。野中広務氏がでないからだという。企画内容が変わって上杉氏も出ないというので、私も出演しないことにしました」

　TVタックルのプロデューサーも、「野中氏のスタジオ出演がスケジュール的に難しく、VTRにも出たくないとのことで、企画が空洞化してしまったことが理由」と説明する。しかし、私はこれまでも何度か出演したが、当事者がいないと企画が成立しないなどということは初めてのケースだ。何か企画を中止しなければならないような「力」が働いたのだろうか。またそれ以上に不思議なのは野中氏のこの間の行動だ。5月20日には毎日新聞の取材に応じている。「政治評論家へのあいさつなども前任の官房長官からノートで引き継いだ。1人だけ返してきたのが田原総一朗さん」(毎日5月21日付朝刊)など、これまで同様、小出しの発言を繰り返している。記者クラブメディアになら答えるが、私と話すのは嫌だということなのだろうか。

　一方で、この問題の重大性に気づく言論人も増えてきた。宮崎氏は、「メディアにおける政治報道の根本的な機能は、国民の政治的意思の形成に資する適正な情報を提供することだが、それが権力によって不当に歪められている、または歪められている疑いがあることは、民主主義の根幹に関わる問題」だとして、今後問題を追及する決意を表明する。また、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「この問題を報じられるかどうか、マスメディアの生死がかかっているかも知れない」、ジャーナリストの岩上安身氏は「上杉隆氏、義によって助太刀いたす」とそれぞれツイッターでつぶやいている。

　記者クラブメディアにも変化が起きている。幹部たちからの陰湿な嫌がらせとは対照的に、現場の記者からは、「やっちまえ」との声をよく聞く。実は前号で報じた記者クラブから官邸への「メモ上納」については、以前から記者クラブ内で問題視されていたのだ。

「森(喜朗)政権のときに、記者が夜回りして取ってきたオフ懇(オフレコ懇談会)メモが官邸に出回っていることが明らかになった。当時は手書きかワープロだから、メモを集約する部長やデスクから流れていることは明らか。どうせ部長クラスは機密費をもらってるんだろうという話も加わって、上を突き上げたことがあったんです。だから今回のことは、やっぱりかと」(国会担当記者)

　いよいよ、機密費を受け取った上の世代と、それを追及する下の世代とのマスコミ世代闘争の様相を呈してきた。新聞・テレビは毎週のように「世論調査」をする余裕があるのならば、何よりも先に社内がどれだけ機密費に汚染されているのか、「内部調査」をすべきだ。

　番記者たちのリストもある

　私はこの1週間ほどの間に、さらに数十人の元官邸関係者を連続直撃した。すると、メディアへの機密費バラ撒(ま)きの生々しい実態がわかってきた。

　本誌5月17日発売号(5月28日号――転載者註)で紹介した機密費リストについて、「この紙は断片に過ぎない」と教えてくれたのは、80年代に自民党政権下の官邸に務めた人物だ。彼は私が持参したメモを手に、解説してくれた。

「これは1枚紙のメモではなく、1冊のノートの断片にずらりと書き込まれたリストの見開きページをコピーしたもの。ここにあるのは政治評論家などの名前だが、そのほかのページには番記者たちの名前や社名なども記されていた。そのリストに沿って、盆暮れに現金や商品を配っていたんだ」

　政治評論家リスト、そしていま私のもとに次々と集ってきている政治部記者らの名前が記されたリストは、それらがひとまとめにされた「機密費ノート」の断片だったのだ。

　別の官邸秘書官経験者も口を揃える。

「盆暮れに記者を一人ずつ呼び出して、平均30万円ぐらいずつ配る。必ず個室で、証拠が残らない形で渡す。部数の多い大新聞や、影響力の高い一部のテレビ局の記者は10万円ぐらい上積みしていた。反対に、部数の少ないブロック紙や通信社は10万円ぐらい低かった」

　記者によって幅があるが、目安としてはA新聞と系列のAテレビ、そしてBテレビが最高ランクの40万円程度。C新聞や前記以外のテレビなどが30万円前後。低いのがD通信社で20万円といった具合だったという。

　また、前々号で紹介したリストには政治評論家の名前に続いて自民党議員や秘書の名前と、下は「50」から上は「1000」にいたる万単位の金額と思しき数字が記されているが、それにも理由があった。

「これもすべてマスコミ対策費だね。官邸が直接渡すのと別に、有力議員や秘書を通じて評論家や記者に機密費を配っていたんだ」

　リストには、議員や秘書の名前に加え、「自民党同志会50　自民党職員350　自民党幹事長室100　自民党選対100　自民党国対100」と記されていた。これもマスコミへの経由地なのだという。こうして自民党の複数のルートを通じて、マスコミへ機密費が広く配布されていたのだ。

　このリストは引き継ぎの際、後任の官房長官秘書官が新しいノートに書き写すと、前任者はノートやメモをシュレッダーにかけるなどして、処分していたという。そして、総理退陣の際、官邸に残された最後の儀式、機密費の「山分け」が行なわれる。

「基本は総理と官房長官で山分け。余った分はそれぞれの秘書官たちがお世話になった議員や官僚、評論家や記者らメディア関係者にも配って使い切る。引き継ぎのときは金庫を空にするのが礼儀だった(笑い)」(官邸秘書経験者)

　政権交代にともなう麻生内閣・河村建夫前官房長官の「消えた機密費2億5000万円」の行方を探る上で、実に興味深い示唆ではないか。

　ちなみに、元参院議員の平野貞夫氏も、「細川護煕氏が首相を辞める際に、『私は機密費を自分で使ったことがない。お世話になった方に何かしたいのだが、どうすればよいか』と相談しにきた。『官房長官に相談すれば？』といったら、数日後に銀座から2万円の靴券が届いた。100人ぐらいに配ったそうだ」と証言している。

　90年代の内閣官房の元高官が明かしたのは、よりグローバルな話題だった。

「ワシントン支局などに転勤が決まった政治部記者に、100万円単位でつけ届けるんです。それで2年間ほど向こうからの情報を送ってくれると考えれば、安いものです」」

　こうなると記者はちょっとした諜報員である。元官邸関係者らは、ほかにも生々しい実態を教えてくれた。

「昔は総理外遊などの際は政府チャーター機の中で機密費を政治部記者にお土産代として配っていたが、経済部などよそ者がいる場合は後で個別に配っていた」といった受け渡しの詳細や、「記者を吉原や川崎のトルコ(風呂)に連れて行った」という風俗接待の有り様、「夜中に酔っぱらうとしょっちゅう機密費を無心してきた」「50万円から100万円にといった金額のランクアップを要求してきた」政治評論家の所業まで暴露。渡した側はみな次々と証言をしてくれる。

　官邸は機密費の目的を知らない？

　私は5月25日におこなわれた岡田克也外相の記者会見で、機密費がマスコミに渡っていた疑惑に関する見解を問うた。これに対し大臣は「マスコミ対策に使われたかどうかは承知していない。それは内閣官房に聞いてもらいたい」と答えた。これに関しては平野博文官房長官の問題であると明言したのだ。

　さて、その平野氏はというと、同26日、衆院議員の鈴木宗男氏の質問主意書に対して何とも奇妙な答弁書を示した。官房機密費がいつどんな目的で設けられたかについて、「初めて計上したのは昭和22年度だが、『何のために作られたものであるか』は確認できなかった」というのだ。河村前官房長官からの引き継ぎに関しても、具体的な使途についての説明や、引き継ぎの帳簿は存在しなかったとしている。

　平野官房長官は5月14日に、政権発足後の6か月で国庫から支給された官房機密費3億6000万円のうち、未使用分の約1620万円について国庫に返納したと発表している。裏を返せば、いまでも毎月約6000万円ずつ機密費を使っていることを明らかにしたわけだが、「何のために作られたものであるか」もわからず、「具体的な使途」も知らされないままにこれだけの税金を使っているとすれば、それこそ問題だ。

　平野氏は事の重大さを理解しているのだろうか。政治とジャーナリズムの癒着をめぐる全面戦争の火ぶたは、とっくに切って落とされているのだ。

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　不可思議なことが起こった。先週号でテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』が官房機密費特集を中止したとお伝えしたが、急きょ企画を復活させたのだ。

　5月31日放送の同番組は「嵐の参院選突入スペシャル」だったが、普天間問題などと並んで「官房機密費」がトピックに上がった。当初出演を打診され、番組側の都合でキャンセルになった私はその露骨さに心底驚いた。そんなに「上杉隆」がまずいのか。

　それでも、番組ではコラムニストの勝谷誠彦氏が孤軍奮闘してくれた。

「メディアがカネでコントロールされてるんだから、大変な話なんですよ。本当だったら新聞社・テレビ局全部大騒ぎしなきゃおかしいじゃないですか。なんで野中(広務)さんがいって、あとは『週刊ポスト』が書いてるだけなんですか？　東京新聞はいい記事を書きましたよ。(中略) テレビ朝日やればどうですか、本当に。(機密費は)回ってるんですよ」

　勝谷氏のボルテージはさらに上がり、「記者クラブでズブズブの人たちは、(中略)匿名性の陰に隠れてるから、もらっても別に会社クビにならないんですよ」とぶち上げた。司会の阿川佐和子さんが「ちょっと触れるつもりがこんなに盛り上がるとは思わなかった」と驚いたほどだった。

　このように、黙殺を決め込んだはずの記者クラブメディアを舞台に、フリーランスがゲリラ的に局地戦を展開し始めた。こうした動きは、実は同時多発的に起こっている。

　たとえば5月29日、久米宏氏のTBSラジオ『ラジオなんですけど』に私が電話出演した際には、本来は別のテーマ(鳩山由紀夫氏)だったが、わざわざ久米氏の方からこの話題を持ち出し、「絶対にやるべきです」「ぜひスタジオに来て機密費について話してください」「僕は何も怖いものはないから」といってくれたのだ。ラジオではほかにも吉田照美氏が文化放送『ソコダイジナトコ』で毎日のようにこの問題を取り上げてくれている。

　イタリーの靴買ってやる

　この問題を封じ込めるために、私のスキャンダルを探す大メディアさえ現われているなか、こうした援軍は非常に心強い。

　5月28日のテレビ朝日系『朝まで生テレビ』は、鳩山内閣がテーマだった。機密費は議題になかったが、司会はあの田原総一朗氏である。私は始めから仕掛けるつもりでいた。終了間際、ようやくその場面は訪れた。

上杉　先月(4月23日)ですか、野中広務さんが那覇での公演の中で、官房機密費を田原総一朗さんだけには渡していないと証言しましたよね、突然。

田原　それを聞かれるのは嫌だったんだけどな(笑い)

上杉　無理矢理こじつけていったような感じですけれど、あれってなんで田原さんだけの名前を出したんですかね、野中さんは。

田原　野中さんは娘さんに怒られたといっていました。なんで返した人の名前を出すんだと。なんでもらった人の名前を出さなかったんだと。

上杉　普通だったらもらった人の名前をいうべきですよね。

田原　いやまあね、あの、まあ、終わり(笑い)。

　何とも消化不良だったが、放送終了後に田原氏はツイッターでつぶやいていた。

〈今朝、5時に帰宅するなり娘に「なぜ機密費の話しが上杉さんから出たときに曖昧にしたのか」と怒鳴られた。機密費の話しは話せば長くなるので言うのをためらった〉

　田原氏に怒鳴った娘さんの感覚こそが、ごく普通の感覚だろう。それを十分に理解している田原氏さえもが話すのをためらってしまうところに、この問題の根の深さがある。

　いま、すべての言論人に、官房機密費問題にどう対峙するのかが厳しく問われている。

　勝谷氏が「匿名性の陰に隠れている」と批判した記者クラブも、その例外ではない。

　5月26日にBSデジタル放送のＢＳ11『InsideOUT』に司会の小西克哉氏の紹介で出演した際、私は毎日新聞論説委員の金子秀敏氏と論戦を交わした。金子氏は当初「私はそういう体験ないんですよ」といっていたが、その後、自身の体験談について語り始めた。

金子　私の経験でいうとですね。ある人から選挙区に遊びに行こうと誘われることがあるんですね。「靴買ってやるから、いい外国の、イタリーの靴買ってやるから、サイズをいえ」。そのとき、自民党の職員から、「ダメだよ、あの人から物もらったりしちゃ、絶対ダメだよ」って、私は右も左も分かんなかったから、いったんもらっちゃったら、いうがままの使い走りになっちゃうんですよね。それを自民党の職員がやめろってちゃんとサイン送ってくれましたね。

上杉　ちょっと不思議なのは、渡した側は、外遊のときの飛行機でお土産代を渡したり、Yシャツ券を渡したり、料亭や料理屋で御馳走したりと、みんなあったといっているのに、まったくそういうの1回もないんですか。

金子　私は全然ないですよ。

小西　私の知っている某テレビ局の記者が、新人のときに羽田(孜)政権時代の総理官邸付きをやっていたんですが、彼から「こんなものもらってあんなものもらって」って見せてもらったことがありましたよ。

　社内調査すらしない大マスコミ

　記者クラブへの視線は厳しさを増している。なかでも衝撃的だったのが、池上彰氏の朝日新聞5月28日付朝刊「新聞ななめ読み」である。野中発言を紹介した上で、〈重大な問題なのに、朝日新聞を含めて新聞やテレビの追及はほとんどありません。どうしてなののでしょうか。こんな疑問を持っている読者は多いはずです〉と問題提起。〈東京新聞の編集局長は、疑惑を否定しました。では、朝日新聞の編集幹部や、朝日新聞出身の評論家、コメンテーター諸氏は、どうなのでしょうか。取材してみる記者はいませんか？〉と呼びかけたのだ。この刺激的な挑発が、内外に与えた影響は大きい。

　しかし、今に至るまで記者クラブメディアからその問いに対する明確な返答はない。そこで、新聞・テレビ・通信社の主要記者クラブメディアに対し、「過去から現在に至るまで社内で機密費を渡された記者はいたか」「この件に関して社内調査したか。する予定はあるか」の2点について回答を求めた。

機密費問題に関するメディア各社の回答

メディア	記者に内閣官房機密費が渡されたことはあるか？	その社内調査はしたか？　今後する予定はあるか？
朝日新聞	弊社の記者が内閣官房機密費を受け取ったという事実も指摘もありません。弊社に関して具体的な事柄があるというならばお示し下さい。
毎日新聞	ありません。	調査の必要はありません。
読売新聞	ご指摘のような金品の授受については承知しておりません。
産経新聞	ありません。	調査の予定はありません。
日経新聞	不確実な情報を前提としたお問い合わせにはお答えできません。
東京新聞	期限内に回答なし。
共同通信	ありません。	調査の有無など社内の問題については社外の方にはお答えしていません。
時事通信	社として、報道の公正さを疑われる利益の提供を受けることを禁じており、記者倫理に反するような行為はないと確信しています。	社内調査については、その有無も含めて公表する考えはありません。
NHK	指摘されたような疑惑については聞いておりません。よってお答えは差し控えさせていただきます。
日本テレビ	当社では、記者が官房機密費を渡された事実は一切ございません。
TBSテレビ	官房機密費問題は、TBS報道局が独自に取材を展開し、今年4月に第1弾を放送して問題提起したことをきっかけに大きな反響を呼びました。私どもではすでに第4弾まで放送しておりますが、その後も引き続き、使途などについて追及、取材を進めています。
フジテレビ	お問い合わせのようなことはありません。
テレビ朝日	確認した範囲ではそのような事実はありません。
テレビ東京	回答なし。

　上記がその一覧だが、ふだん「政治とカネ」を追及する記者クラブメディアの歯切れの悪さに呆れた読者も多いことだろう。

　鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題で、あれほど「説明責任」をいい募(つの)った記者クラブが、国民の税金である官房機密費について、自らに向けられた「疑惑」になぜ答えようとしないのか。本来は税金の使い途(みち)の監視役であるべきメディアが機密費を受け取っていたとすれば、それこそ「政治とカネ」の問題である。

　この異常さに、ついに海外メディアも気付き始めた。イギリスの『エコノミスト』誌が特集記事を掲載したのである。

〈世界の多くの地域では、ジャーナリストは政界の裏金スキャンダルというおいしいネタの魅力に抗し切れないだろう。日本では、秘密の資金が首相執務室近くの金庫の中に隠されており、数十年間にわたり政治的な懐柔工作のために使われてきたとの情報が漏れ出している。そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家にも流れたと言われている

　多くを物語るように、日本のメディアはこの件について、日光の賢い三猿に似た反応を示している。「見ざる」「聞かざる」「言わざる」である〉(『エコノミスト』5月22日号)

　海外のジャーナリストからどれだけ嗤(わら)われても、日本のメディアは「三猿」を決め込むつもりだろうか。

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　結局、民主党は自民党と同じ「悪習」を引き継ぐつもりなのだろうか。前官房長官の平野博文氏は、鳩山政権が退陣する直前の4月から5月にかけて3億円の機密費を引き出した。政権交代した昨年9月から今年2月までは毎月6000万円だったが、退陣直前の2か月間で急増したことになる。しかも平野氏は、何に使ったのかの記録を後継政権には「引き継がない」考えを表明し、仙谷由人・新官房長官もこの件については「聞いていないのでわからない」の一点張りだ。これでは、政権交代が決まった衆院選直後に機密費2億5000万円を引き出した河村建夫・元官房長官となんら変わらないではないか。

　ところが、質問主意書を提出した共産党の塩川鉄也衆院議員にいわせると、「すべて想定の範囲内」だという。官房機密費は、年間予算14億6000万円(02年度以降、毎年同額)のうち、約12億円の支出が官房長官に一任され、自民党時代には毎月1億円ずつが引き出されてきた。民主党に政権が移って以降、月6000万円と減額されたように見えたが、これは河村氏が2億5000万円も一気に引き出したために、予算がそれしか残っていなかっただけのこと。麻生・鳩山両政権を合わせた09年度の機密費支出は12億1000万円とほぼ例年通りだった。

「平野氏は今年度に入ってから、4月に2度、5月に1度、各1億円ずつを引き出していますが、これも自民党時代から続く例年通りのやり方です。急増したのではなく、自民党時代に戻っただけ」(塩川氏)

　かねてより、私は官房機密費そのものについては、当然あってしかるべきだという立場を取っている。国益や国民のためならどのような使われ方をしてもよいと考えている。問題は、「政治とカネ」を追及してきたメディアの側の一部が、平気で機密費の「毒まんじゅう」を食らっていたことだ。つまり、私が問題としてきた官房機密費は、政治ではなく、畢竟(ひっきょう)メディアの問題なのだ。よって、受け取る側への抑止力にもなるため、30年や50年、あるいは100年でも構わないが、期限付きで原則公開すべきという立場を取る。

　しかし、政権を引き継いだ菅直人新首相に、真の情報公開の問題意識は乏しいようだ。6月8日に行なわれた初の首相記者会見で、機密費の使途について聞かれた菅氏は「何らかのルールは必要かと思うが、検討は(官房長官の)仙谷氏に委ねている」と丸投げしてしまった。当の仙谷氏も「『水清ければ魚棲まず』ということわざもある」と開き直りともとれる姿勢で、国民の知る権利が再び蔑(ないがし)ろにされようとしている。

　菅氏も仙谷氏も鳩山政権の公約を忘れたのだろうか。

　機密費の取扱いメモ

　ここに、「機密費について」と書かれた数枚の手書きのメモがある。下部には5月17日発売号(5月28日号)で紹介した機密費の配布先リストと同じ「内閣」という印字がある。つまり、このメモはそのリストと同じく、政権の引き継ぎ時に作成された「機密費ノート」の一部なのだ。

　このメモは、89年(竹下登内閣～宇野宗佑内閣)頃に、当時の内閣参事官が作成したとされる。メモにはまず、「1　性格」として報償費(機密費)がこう定義づけられている。

「報償費は、国が国の仕事を円滑に実施するため、その状況に応じ、最も適当と考えられる方法により、機動的に使用される経費である」

　見逃せないのは「2　報償費の額」だ。

「官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている」

　外交機密費からの「上納」について、はっきりと記されている。官房機密費の不足を補うため、かつては年間約20億円の外交機密費が官房機密費に計上されていたが、01年度に立件された外務省の機密費流用事件以降、行なわれなくなった。このことは岡田克也外務大臣も会見で認めている(先月、私の質問で再確認)。

　さらに入手した別の資料には、「極秘」という判が押されている。「報償費の節約等」と書かれた、外交機密費に関する内部資料だ。01年の機密費流用事件を受け、02年度予算からの外交機密費予算カットの方針を示したものである。

　外交機密費に関して、「減額　40％(22億円)」とあり、当時、これを受けて多くの新聞は「最大40％の外交機密費カット」と報じた。ところがこの資料を見てみると、節約・効率化によるものはこのうちわずか8億円で、残りの14億円は「他の費目への計上」として一般予算に移し替えるだけだったことが記されている。一種の数字のトリックである。

　民主党政権といい外務省といい、一度触れてしまった機密費を手放すことは難しい。またそのことを誰よりわかっているのが、新聞・テレビなどの記者クラブメディアのはずだ。

　実際、NHKは2月25日の『ニュースウォッチ９』で、機密費上納などについて詳細に報じている。なぜそうしたスクープが続かないのか。それは記者クラブメディアこそ、長い間、機密費の毒に冒されてきたからにほかならない。

　私の手元にはまた、共産党が発掘したとされる機密費の会計記録の一部がある。資料は91年11月から92年12月にかけてのもので、宮沢喜一政権の加藤紘一官房長官時代のものと推察される。

　収入欄には「長官より」と記録されており、官邸関係者が官房長官から機密費を受け取り、使用していたことがわかる。支出には具体的な名目が書かれているが、14か月間の支出総額は1億4386万円。機密費の総額を考えると、ずいぶん少ないように思えるが、この出納帳に記載されているのは、まとまった現金配布ではなく、パーティや葬式の香典、祝い金や見舞金など、いわば雑費の類(たぐい)である。

　このなかに、気になる項目がある。91年12月20日の「番記者忘年会」。支出は36万円に上り、番記者を集めた忘年会に、機密費からの支出があったことを意味する。ほかにも、92年2月4日と同年9月4日に、「記者懇会費」としてそれぞれ9万円、15万円の記載がある。

　番記者への機密費接待が常態化していたことは、すでに述べた。現金の受け渡しに発展していく「餌付け」の第一段階である。この資料もまた、そうした癒着関係を裏付けるものだ。

　呆れるのは、02年4月に共産党の志位和夫委員長がこの資料の存在を明らかにした当時、記者クラブメディアもこの件を報じたものの、自分たちの名前が記載されていたことには一切触れず、完全黙殺を決め込んだことだ。

　また、前出の塩川議員は今年3月、小泉政権の安倍晋三官房長官時代の約11か月間(05年11月～06年9月)に、「会合」目的で計504回もの機密費が支出されたことを明らかにしている。機密費情報開示について市民団体が起した行政訴訟で、内閣官房が裁判所に提出した資料だ。

　ところが、この件についても、新聞・テレビはまったく報じていない。あれほど情報公開にうるさい記者クラブメディアだが、機密費についてだけは口を閉ざしている。これでは、使途公開について消極的なのは、マスコミ自身に不都合な情報が隠されているからだと疑われても仕方あるまい。

　角栄から「名刺代わり」に

　一方、堂々とそうした疑問に応えようとする言論人もいる。その筆頭が田原総一朗氏だ。6月3日、現代ビジネス主催のネット生中継「Ustream」で田原氏は私との対談(現代ビジネス＜田原総一朗×上杉隆＞)に応じた。5月28日放送のテレビ朝日系『朝まで生テレビ』で、私の持ち出した機密費問題について、議論を打ち切ってしまったことへの反省かもしれない。田原氏は政治家からカネを渡された自らの体験を語ってくれた。

　最初にカネを渡されたのは田中角栄氏を取材しに目白へ行ったときだったという。取材終了後、「ちょっと田原君、待ってろ」と、大きな金庫から田中角栄の判が押された封筒を出してきた。「名刺代わり」だと。厚さから見て100万円ぐらいだったという。断わったらケンカになると思い、受け取った後、田中事務所へ行き秘書に返したという。

　その後、中曽根康弘氏や安倍晋太郎氏からも金銭授受の申し出を受けたが、田原氏は野中広務氏からの機密費も含め、一度受け取った後、必ずももらった人とは別の人間を介してカネを返すようにしてきたという。それは、受け取るのが永田町の常識で、突き返したらケンカになるからだという。

　6月14日放送の『ビートたけしのTVタックル』では、三宅久之氏が『週刊ポスト』を手に、記者クラブへの機密費接待について告発した平野貞夫氏に向かって問うた。

「そんなことをアンタいうんならば、実名を挙げてやったらどうですか。私はねぇ、野中さんがねぇ、政治評論家にカネをやったっていわれて、非常に迷惑してるんだ」

　三宅氏はこう激怒したが、そこは怒るところではない。まさしくいま多くのマスコミ人が、国民の税金を原資とした「政治とカネ」の問題に問われているのだ。とくに政治部出身者は疑いをもたれている。それならば、いっそのこと自ら調査・取材し、その結果を自ら報じたらどうだろうか。それこそ究極の「説明責任」であり、ジャーナリズムの使命にもかなうというものではないだろうか。

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「お土産代」を渡された

　野中広務元官房長官をはじめ、カネを渡した側の証言は次々出てくるのに、渡された側は口をつぐむばかり――。官房機密費のマスコミ汚染をめぐる歪(いびつ)な状況についに風穴が開(あ)いた。記者クラブメディアの要職に就いていた人物が、自ら体験した官房機密費供与の実態を告発したのだ。

　取材に応じたのは、元NHK記者の川崎泰資(やすし)氏。東大を卒業後1959年に入社。政治部や西ドイツ(当時)ボン支局長、甲府放送局長などを経てNHKを退職後、『NHKと政治』(朝日新聞出版)などの著書で、報道への政治介入を批判した。椙山女学園教授などを歴任し、現在は、NPO法人マスコミ市民フォーラム理事長を務めている。川崎氏は1960年代から官邸担当となり、田中角栄～三木武夫政権においてNHK官邸キャップを務めた。当時、メディアの中で最も身近に機密費と接していた人物だ。以下が川崎氏の証言である。

*

　機密費について見たことも聞いたこともなかったという政治記者がいたら、それは記者としてレベルが低いということ。政治記者というのはインナーサークルに入り込まなかったら一人前じゃないんだから。

　官房長官が記者たちを招待してやる料亭での懇談会は、月に1度ぐらいのペースであったが、出てもカネを払ったことはない。それと、首相の佐藤栄作が外遊したらネクタイを何百本と買ってきて秘書官が番記者みんなに配るとか、そういうことは当然のようにやられていた。要するに、政治家にとっては自分の子分も記者クラブの記者も同じ感じなんだよ。派閥の身内と同じに思っている。これは機密費ではないけれど、派閥の忘年会に参加すれば、テレビや冷蔵庫、洗濯機といろんな品が景品で出ていた。

　これはダメだなと思ったのは、官房長官主催のゴルフコンペ。コンペには官邸から各記者宅にハイヤーを回していた。こんなおかしなことはないと私は参加しなかった。会費はもちろんゼロ。アゴ足つきで全部出るんだから。そうやって記者を飼い慣らしていくんだよ。

　いわゆる官邸による記者の「餌付け」の第一段階である。そして川崎氏は、ついに現金受け渡しの申し出を受ける。

　佐藤栄作首相が1967年に台湾を外遊した際、当時、新聞とラジオ・テレビの記者団があって、私はラジオ・テレビの幹事をやっていた。ホテルに着くと、総理の主席秘書官から部屋に来てくれといわれた。部屋に入ると、彼はいきなり封筒を渡してきた。何だろうと思って見たら100ドル札が入っていた。驚いたよ。今とは違って1ドル＝360円だから大変なもんだよ(100ドル＝3万6000円。当時、大卒初任給は2万5000円程度のため、100ドルは現在の約30万円に相当)

　それで「何ですかこれは？」と聞いたら、「いや、いや、ともかくお世話になるから、お土産でも買っていったらどうですか」という。「冗談じゃないですよ」と突っ返したら顔色が変わって、「あなた、そんなことをしたら仕事ができなくなるよ」とはっきりいってきた。「心配することはない。あなたの先輩もみんな受け取っているんだから。断わった人はあなたが初めてだ」というんだ。彼は新聞記者出身だったからね。

　到着してすぐで、幹事の役目が務まらなくなるとまずいから、仕方なく「預かります」とした。帰国後すぐにNHKの官邸にいた先輩記者に「あなたから返してください」と頼んだら、もの凄(すご)い形相(ぎょうそう)で睨(にら)みつけてきた。顔が引きつって痙攣(けいれん)していたけど、それでも受け取らせた。そういう時代だったんだよ。

　すでにこの時代から、お土産代を現金で配る「毒まんじゅう」の慣習は確立されていたのだ。さらに当時は、機密費以上に、派閥のカネが記者に蔓延(蔓延)していた。

　他の記者はしゃべらない

　私は福田(赳夫元首相)派の担当だったけど、田中派は滅茶苦茶だった。正月に福田邸にいって帰りに社のハイヤーに乗ったら運転手が「川崎さん、目白に行ってくださいよ」というわけだ。「なんで」と聞いたら、「とにかく行きましょう」という。

　私も角栄を知らないわけじゃないし、相手は総理なんだからそうしようと行ってみたら、角栄邸では記者が乗ってきたハイヤーの運転手に金一封を渡していた。来る車すべてにだよ。何回行っても貰えるんだよ。記者と行くと貰えるってハイヤーの運転手も知っていた。そういうカネの使い方しているんだから、72年の角福戦争では、福田派の政治家から「田中派は担当記者に10万円ずつ渡している、福田派担当の誰に渡したらいいか」と相談されたこともあった。私は止めたけど。

　角栄から三木武夫に首相が代わったときは、官邸の関係者から「(官房機密費の)金庫が空っぽだ」と聞いた。この前の政権交代で起きた河村建夫(元官房長官)の2億5000万円引き出しと同じだよ。

　川崎氏はまた、政治評論家への機密費配布を証言した野中広務・元官房長官にも触れた。

　野中もそういう時代に政治家をしていたんだから。彼がなんで今になって、ああいう風にいうのかわからない。いうのなら全部いうべきだと思うよ。

「国会記者と代議士の関係は、ローマ人と芝居の関係に等しい」とバルザック(フランスの文豪)は200年前にいった。ローマ人とは芝居の隠語で、「サクラ」のこと。政治記者というのは本当に政治家の伴奏者(「伴走者」？)だったとね。それがフランスではなく今の日本の政治記者にあてはまるんだから、本当にどうしようもない。

　川崎氏は最後に、「私は絶対に機密費の受け取りに応じなかったから、こういうことになった」(NHKを中途退社)。だから話せる。他の記者が機密費のことをしゃべらないのは当たり前。悪い記者ならもっとそう。悪いことをしていると思っているからでしょう」といぶやいた。

　記者クラブの官邸経験者が、はっきりと機密費について証言した意味は大きい。NHK広報局はこの件について「把握していません」というが、記者クラブの機密費汚染は確実にあったのだ。

　解説・編集委員は「知らない」

　一方、記者クラブの現役解説委員・編集委員は、いまだにこの問題について一切発言していない。そこで、記者クラブに所属する著明な解説委員・編集委員数名にアンケート調査を実施した(左の表)。聞いたのは「官房機密費が記者クラブメディアの解説委員や記者などに渡されたことは事実か」「自身が受け取ったことがあるか」の2点。

記者クラブメディア著明解説委員・編集委員へのアンケート

	機密費が記者に渡されたことは事実か	自身が受け取ったことがあるか
朝日新聞：星浩(編集委員)	弊社の記者が内閣官房機密費を受け取った事実は一切ありません。(朝日新聞)
読売新聞：橋本五郎(特別編集委員)	ご指摘のような金品を受け取ったことはありません。それ以外については存じ上げません。
毎日新聞：岸井成格(特別編集委員)	知りません。	ありません。
フジテレビ：和田圭(解説委員)	お問い合わせのようなことはありません。(フジテレビ)
テレビ朝日：三反園訓(コメンテーター)	そのような事実はありません。(テレビ朝日)
時事通信社：田崎史郎(解説委員長)	そういう事実はまったく知りません。	ありません。

　回答はどれも「知らない」「ない」などそっけないものだった。それでも彼らが答えてくれたことは、一歩前進である。

　また、前号で紹介した91年11月から92年12月にかけての機密費の会計記録にも、実はもうひとつ、記者クラブに関連する項目があった。与野党議員のパーティ費や餞別の名目と金額が並ぶなかで、「岩見隆夫パーティ100000」との記載があったのだ。毎日新聞客員編集委員の岩見隆夫氏である。

　これはどういう意味なのだろうか。毎日新聞を通して聞いたところ、以下の回答が返ってきた。

「1992年6月25日、岩見隆夫特別顧問(当時、現客員編集委員)の日本記者クラブ賞受賞を祝う『岩見隆夫さんの受賞を祝う会』で、加藤紘一官房長官(当時)名義で届いた『御祝』と思われます。このことは、2002年4月13日付毎日新聞でも報じています。岩見客員編集委員自身も同20日付のコラム『近聞遠見』で、加藤氏がパーティに来ていた記憶はなく、後日調べたところ祝い袋の束から加藤氏名の『御祝』が見つかったこと。官房機密費からの支出と知る由もなかったこと、また祝い金も含めた会費がパーティ費用に充てられ『ふところにしたわけではない』ことなどを書いています。

　ようやく記者クラブ側も、この問題の説明責任について、自覚し始めたようだ。

『太田総理』が特集

　さらに、テレビ局の内部でもついに追及の手が挙った。6月18日、日本テレビ系『太田光の私が総理大臣になったら……秘書田中。』で、官房機密費のマスコミ汚染問題が特集されたのだ。

　番組側は当初、政治評論家ら10数名に出演を依頼したものの、どうしたわけかほとんどの方に断わられたという。理由は、「興味がない」「その内容では出演しない」「その話は無理」など。結局、出演したのは政治評論家の有馬春海氏と私の2名のみだった。私は米国出張中で、海外からの衛星中継での出演だった。。

　有馬氏は、「(かつて)支持率の下がったある政権の支持者から、『ウチの方からマル(おカネ)出てるかな？」という電話が来た。しかも、(私に)幹事をしてジャーナリストらに(カネを)回してもらえないかという。そんなことできないでしょう」と、記者へのカネの配布役にされそうになった体験を語った。

　爆笑問題・太田光氏は、「マスコミが報道しない、メディアが口をつぐんでいるということになれば、日本のメディアは全部駄目ということになる。俺はその中にいて、どうしてもそうは思えない。いままでに『太田総理』でこういって欲しいといわれたこともない」と発言。私が、「それならなぜいつもは出演するマスコミの人たちが、10数人も出演を断わったんですか？　おかしいと思いませんか？」と問うと、太田氏も「それはおかしいと思う」と認めた。

　いずれにせよ、私を出演させたこの特集が放送されたのは、これまでの黙殺ぶりを考えれば画期的なことだ。とはいえ、「日テレは至急内部調査せよ」などのより重要な私の発言の大部分がカットされたのは残念だ。

　それにしても、出演を断わった10数名の政治評論家らは、まだ事態をわかっていないらしい。機密費という公金を受け取っていたことがわかれば、即刻筆を折るのが世界のジャーナリストの常識である。いま、「政治とカネ」で説明責任を果たすべきは、小沢一郎でも鳩山由紀夫でもなく、我々ジャーナリストなのだ。

　私自身の経験もいっておこう。かつて、官房長官になったばかりのある政治家と会食した際、帰り際にお土産を渡された。お土産まで拒絶するのは関係を悪くするだけだ。私はいつも「同額返し」の形を取る。関係をイーブンに保つため、会食代や貰ったお土産と同額分のお土産をこちらからも渡すのだ。

　その際もそうしてお土産を持って帰ったところ、紙袋の脇に現金の入った封筒を見つけた。厚さから見て50万円ほどだったはずだ。慌てて夜中に返しに行った。

　政治記者やジャーナリストには、否応なく機密費の誘惑が付きまとってきた。問題は、それに手を染めるかどうかだ。川崎氏に続く、勇気ある告白を待ちたい。

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　大相撲の野球賭博疑惑が、連日、メディアをにぎわせている。だが、そもそも新聞・テレビにこの問題を追及する資格があるのか。なにしろ彼らは、自分たちに向けられた「疑惑」にはいまだに沈黙を決め込んでいる。

　政権側が、自らに都合のよい“報道”をしてもらうために、国民の税金を原資とする機密費をメディア側に渡し、多くの記者や評論家たちがそれを当然のように受け取ってきた。これは、立派な「収賄(しゅうわい)」である。ことの重大性は野球賭博の比ではない。

　ところが、私と取材班が行なったアンケートに対し、この問題について内部調査を「やる」と回答した記者クラブメディアは皆無だった。これなら、まがりなりにも調査を行なった相撲協会の方がよほどまともではないか。

　そして、機密費を受け取っていた疑惑のある政治評論家らは、いまだ素知らぬ顔で新聞・テレビに出演し、政治の不正を糾(ただ)している。

　かつて官房長官の秘書を務めていた人物は、この茶番を「ちゃんちゃらおかしい」と嗤(わら)った。機密費の配布先リストに沿って、政治評論家たちに機密費を配っていた当事者であるこの人物が、初めて取材に応じた。以下がその証言だ。

「ご苦労さん」と受け取る

　機密費には、ご存じのように時の政権が代々引き継ぐ名簿があって、金額のランクは決まっているが、そのときの総理や官房長官との関係で多少、名簿や金額は変えていた。当時、最高のＡクラスは藤原弘達氏と細川隆一郎氏で(ともに故人)、300万円だったね。カネは年に2回、私ともう一人の秘書で手分けして配っていた。

　細川さんのところに配るときは、必ずアポを取ってから彼が事務所に使っていた立派なマンションに行っていた。すると彼は必ず「今日は何かね」っていうんだよ。知ってるくせに(笑い)。それで、「官房長官の使いで参りました」というと、「ご苦労さん」といって受け取る。

　あるとき細川さんが電話で、「大事な話があるから、官房長官と会う日程を至急作ってくれんかな」といってきた。「合わせたい人間がいるんだ、場所は僕の方で決める」と。赤坂にある高級料亭を指定され、日程まで決まった。すると途端にトーンが変わってきて、「いや～、長官は忙しいからな、ちょっと顔出してもらうだけでいいんだよ」という。

　会合の翌日、オヤジ(官房長官)に「何の話だったんですか」と聞いたら、「いや、わからんな。誰か向こうの知り合いらしき人がもう一人いたけど、おれはすぐ帰ったから、後は二人で適当にやってたんじゃないか」という。

　おかしいなと思ってたら、後日、料亭から120万～130万円の請求書が回ってきた。ようはそれまでのツケを上乗せして回してるんだよ。後日料亭の女将に質したら、芸者をいっぱい上げて、小唄の会を延々やってるんだっていってた。

　元秘書はまた、田原総一朗氏にも、「カネを渡した」と断言する。

　お目にかかりたいといって連絡すると、都ホテル東京を指定され、そのロビーで会った。これは長官からですと封筒を渡すと、いつも「いいの、これ？　いいのかなぁ」ってちょっと躊躇(ちゅうちょ)しながら、でも必ず受け取ってた。僕だけで4回は渡している。その頃、彼は100万円だったけどね。でも

　総理や官房長官が政治評論家たちと会食するときは、必ず30万～50万円分ぐらいの「背広のお仕立て券」や商品券をお土産の中に一緒に入れる。新聞記者だと政治部長クラスで10万～20万円だった。いつだったか、記者たちを集めた懇談会を2回に分けてやるということで、高島屋の20万円の商品券を20セット用意したことがあった。ところが政局家なんかで会がお流れになっちゃって、そのまますっかり忘れちゃってた。10年くらいたってから事務所からその封筒が出てきて「これ何だ？」って、そのときは思い出せなかった。それだけ頻繁(ひんぱん)だったってことだよ。

　この秘書の証言に対し、細川氏の遺族は「すでに他界しているのでわからない」とした上で、「以前受け取ったと本人がマスコミの取材に答えているはず。それ以上は家族でも知らない」という。藤原氏の遺族には話が聞けなかった。田原総一朗氏は「そのようなことは一度もない。すでに話したように政治家からカネを渡され返したことはあったが、官房長官の秘書にはあったこともない」と回答した。

　機密費と派閥のカネは違う

　こうした渡した側の証言に対し、メディア側はどう応(こた)えていくのか。

　前回のNHK政治部もと官邸キャップ、川崎泰資氏の告白に続き、産経新聞の元政治部長、花岡信昭氏が取材に応じた。花岡氏は戦後生まれとして初の政治部長になり、以降、論説副委員長、客員編集委員などを歴任。現在は拓殖大学大学院教授を務めている。記者クラブメディアの解説委員や編集委員が軒並み沈黙を貫くなか(前号のアンケート参照)、次のように答えた。

　野中さんは、本当は墓場まで持っていくべき話を、よくいうよなって思った。

　僕たちは権力側とやり合いながら新聞を中心とした政治ジャーナリズムを作ってきたつもりだが、この問題でそれ全体がやましいもののように見られているとしたら口惜(くや)しい。僕自身の体験として、実際に渡しているところを見たり、自分がもらったりっていうことは一切ない。僕は政治ジャーナリズムの世界にどっぷりつかっていたわけだが、(政権側が記者に)メシを食わすということはあったにせよ、現金を渡すことが常態化したり、全体に蔓延していたとは思えない。

　ただし、派閥からの歳暮中元の類はあった。大平(正芳)さんからは讃岐うどん、中曽根(康弘)さんからは下仁田ネギ。河本敏男さんからはお仕立て券付きのワイシャツ。たぶん3万～5万円分ぐらいのお仕立て券で、それをデパートに行くと商品券に換えてもらえる仕組みになっていた。

　あと、僕の経験としては、某大臣の訪米に同行したときに、秘書官から「みなさんで使って」といって、幹事の新聞社が日本円で50万円相当を受け取ったことがある。僕はとにかく返せっていったんだけど、秘書官は「1回渡したものは受け取れない」っていうし、最後に記者みんなでロサンゼルスで豪華なものを食って、カラオケでどんちゃか歌いまくって全部使ってきた。

　花岡氏は派閥のカネだから、税金から支払われる機密費とは性質が異なるというが、私の取材では当時、機密費の多くが派閥に流れていたことを確認している。そもそも、金品の授受は政治家とジャーナリストの距離感が問われる問題といえるのではないか。

　担当記者が異動になるときに、派閥から餞別をもらうということもあった。20万円もらったのが政治資金収支報告書に出ちゃって、辞めさせられた記者もいる。

　もうひとつ、何らかの対価として受け取ることはあった。例(たと)えば、秘書にパーティの案内文を書いてくれないかと頼まれる。普通の案内文じゃなくて、現下の情勢を入れながらかっこよくふくらませたいなんていうときに、アルバイト原稿のような形でよくやったよ。まとまって10万円とか20万円とか、封筒に入れてポンとくる。雑誌なんかで書くよりはいい額だった。

　政治家の本を書いてやったことだって、何度もある。でも、それは本人や秘書が書けなくて困ってるから、ある種のスキルを提供して、それなりの対価を受け取ったものだ。それによってその政治家により食い込めることになれば、取材の上からもプラスになるし、もちろん、だからといって批判すべきときは批判する。それは別問題だ。政治とカネの問題を批判するのが、ジャーナリストだから。

　機密費は一切受け取っていないとしながらも、原稿などの対価として派閥のカネは受け取っていたという花岡氏の「理屈」に、私は違和感を覚えざるを得ない。しかし、田原氏と同様、実名で取材に応じ自らの体験を明かした点は、黙殺している他の記者たちと大きく異なる。くり返し指摘してきたことだが、問題は「政治とカネ」の問題で疑惑をかけられたメディア幹部や政治部記者が、一切の説明責任を果さず逃げ回っていることだ。なぜ彼らは田原氏や花岡氏のように正々堂々と反論しないのか。

　この問題に真摯(しんし)に対峙(たいじ)しなければ、いつまでも新聞・テレビの政治報道は、元秘書のいうように「ちゃんちゃらおかしい」ままである。

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　官房機密費問題をかたくなに無視し続ける大マスコミに対し、人々の苛(いら)立ちは高まる一方だ。

　7月4日、朝日新聞社である“事件”が起きた。休刊した論壇誌『論座』のネット版「ＷＥＢＲＯＮＺＡ」を立ち上げることになり、その創刊記念として開催されたシンポジウム。その場にパネラーとして出席した朝日新聞の曽我豪編集委員(政治部出身)が、「糾弾」されたのである。

　シンポジウムはネット動画のニコニコ生放送で中継されていた。

　おもむろにパネリストの吉田徹・北海道大学准教授が「官房機密費うんぬんということについて、メディア人としてひと言お聞きしてもいいですか？」と話を振ると、曽我氏は次のように応じた。

「私はもう逆にいうと、どんどん明らかにしてほしいと本当に思います」「マスコミに対するお金が出ているのかどうかわかりませんけど」「週刊誌を読むとですね、封筒の中に現金が入っていて貰ったっていう話。そんな時代があったのかと、本当、正直思いますけど」

　すると、会場から質問の声が上がった。

「大手メディアが報道を避けているように見えるが、その点に関してはどう思っているのか？」

「朝日新聞側として、どうも客観的というか、他人事のように聞こえる。どうコミットしていくのか表明してほしい」

　曽我氏は慌(あわ)てて弁明した。

「僕たち新聞記者の仕事っていうのは、やっぱり権力は何をやっているのか、実際どういう金の使い方をしているんだろうと、それを明らかにするのが仕事であって、個々の記者がどうこう、朝日新聞が内部調査するかどうかということよりもですね、官房機密費の使われ方というのをオープンに権力側がすべきだと思うし、そこの取材をしていくのが自分たちの仕事であるという話を、さっきしたかったんです」

　ところが、この発言がさらなる波紋を呼んだ。ニコニコ生放送のコメント欄に、視聴者からの辛辣な書き込みが殺到。プチ炎上状態になってしまったのだ。

〈いさぎよくねーな〉〈今オープンしろよ〉〈だから新聞自らが内部調査を〉〈マスコミはなんでやんないんだよ！〉〈責任逃れしてるでしょ〉〈自浄能力がないってことですね〉〈自浄能力がないマスコミが他を叩くとは片腹痛い〉

　………。これが普通の人の感覚だろう。

　朝日新聞が自社の記者に対して、機密費の受け取りなどしないように厳しく教育し、律してきたことは間違いない。だが、機密費は「渡す」権力側だけの問題ではない。「受け取る」側のメディア自身の問題なのだ。メディアは自ら説明責任を果たすべきであり、朝日だけがその責任を免れるわけではない。視聴者の反応は、当然すぎるほど当然である。

　OB記者同士が大げんか

　時事通信社のOB組織「社友会」の運営するネット掲示板では、さらにショッキングな“事件”が起きていた。

　モスクワ支局長や外信部長を歴任した元時事通信記者の中澤孝之氏は、『週刊ポスト』を読み、時事にも疑いがかけられていること、それに対して時事が「いい加減な回答」をしていることを知り、掲示板にこう投稿した。「我が社の歴代の政治部記者、政治部長は、天地神明に誓って、時の政権から賄賂めいたもの(官房機密費の一部と思われるもの)をもらったことはないと、断言できるか」

　ところが、何度投稿してもこの書き込みは、なぜか掲載されなかった。中澤氏が会に確認したところ、掲示板の管理者が掲載を認めなかったという。

　そしてしばらくたった日の深夜、時事通信社の「元政治部長」の名を名乗る人物から中澤氏のもとに電話があった(中澤氏も面識のある人物だが、面会して話したのではないため、「名乗る人物」としておく)。すると、その人物はいきなり罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせてきたという。

「賄賂をもらったとはなんだ！」「近くにいたらお前をぶん殴ってやるところだ」「気でも狂ったのか。こんなことを書きやがって」「お前なんか社友会(OB会)から出て行け！」

　中澤氏は、かつての同僚記者であろう男の言葉に耳を疑った。

「私の書き込みは質問形にしてあり、“賄賂をもらったに違いない”などと断定的に書いたわけではありません。にもかかわらず、この人物は冷静さを完全に失い、無礼な暴言を吐き続けた。もらっていないのなら、“もらったことはないと断言できる”と静かにいえばいい。一般的に、すねに傷をもつ者ほど、わめいたり怒ったりするものです」(中澤氏)

　機密費の問題となると、この「元政治部長」にかぎらず、メディア側の人間はなぜかみな反応がヒステリックになる。ジャーナリストでありながら、なぜ冷静に、正々堂々と反論できないのか。日本のメディアの反応は、世界のジャーナリズムの常識からすれば、ありえないことなのだ。

　外国なら「検察も動く」

　英経済誌『エコノミスト』が日本における機密費のマスコミ汚染問題を取り上げたことは以前、紹介した。同誌は「日本のメディアはこの件について、日光の賢い三猿に似た反応を示している。『見ざる』『聞かざる』『言わざる』である」とその黙殺ぶりを皮肉ったが、日本に駐在する外国人記者たちもまた、機密費問題に対する日本のメディアの反応には呆れ果てている。

　英『ガーディアン』紙の東京特派員、ジャスティン・マッカリー記者がいう。

「政治家が有利な記事を書いてもらうために全国紙の記者に金を払うようなケースは、イギリスにはない。イギリスで同様のケースがあったら、その記者のキャリアは終るだろう。私自身が事実や証拠を確認したわけではないからはっきりしたことはいえないが、もし(日本の機密費マスコミ汚染問題が)事実だったとしたら、信じられないことだ。職業倫理に反するだけでなく、民主主義にとってもきわめて不健全だ。メディアはその新聞を読む読者やそのテレビを観る視聴者からの信用を失う。その組織とジャーナリストも然りだ」

　さらにマッカリー記者は、こうした不健全な状態がなぜ生まれるのかについても言及した。

「これは記者クラブシステムが生んだ症状なのかも知れない。ジャーナリストが記者クラブに詰めているから、取材対象の政治家と親密になる。そうすると気持ちの上で、金をもらって贔屓(ひいき)の記事を書くような関係になりやすいのかもしれない」

　日本以上に賄賂(わいろ)がはびこっているといわれるイタリアでも、ジャーナリズム側の対応として、こんな事態はありえないという。テレビ局「SKY TG24」の極東特派員、ビオ・デミリア記者の話。

「ひどいですね。このケースがイタリアで起きれば、記者も新聞社も“無視”することは考えられない。新聞社内部で調査して、事実なら記者は退職させられる。読者を裏切ることになるからだ。同時に検察も動くだろう。イタリアの検察には力があり、とにかく起訴して裁判で争う。この場合、検察はまず野中広務氏に取り調べを行ない、関係したものの名前を出せと命ずることになるでしょう」

　米国では、メディアは機密費を使った「スピン」(情報操作)に対する警戒心から、「2ドルルール」「5ドルルール」などのルールを設けている。政治権力から、コーヒー代などを超える物品の提供を受けてはならないという自主的なルールで、破ったジャーナリストは事実上メディアから追放されるのだ。

　私自身は、ニューヨークタイムズの取材記者時代から、金品は受け取らない姿勢を貫いてきた。政治家と食事を共にすることになったら、必ず割り勘にする。店によって割り勘が難しければ、必ず同額のお返しをする。その場で支払えなかった場合は、翌日、必ず届けるようにする。ゴルフコンペなどでも当然、参加費を払う。これは政治家とのフェアな関係保つためには必要不可欠なことだと考えている。

　政治家に食事をおごってもらう、「お土産」「お車代」などの金品をもらうのが当たり前の「日本の常識」は、「世界の非常識」なのだ。

　とくに機密費は、国民の税金を原資とするものだ。この問題で「自浄能力」を発揮できなければ、日本のメディアはますます世界のジャーナリズムから見放されることになるだろう。

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申し訳けありません。平成22年7月19日発売の7月30日号は、他の記事に読むべきものがなかったので購入しませんでした。しかし幸いなことに、7月30日号のキャンペーン記事が『阿修羅』に転載されておりました。

というわけで『阿修羅』の＜私を「嘘つき」呼ばわりした三宅久之氏に再び質す。二転三転する「機密費」発言、どれが真実なのですか『週刊ポスト』7/30号＞から下に再転載しておきます。

なお、7月11日に放送された讀賣テレビ系『たかじんのそこまで言って委員会』における上杉隆氏と三宅久之氏の「官房機密費」についての「論争」に関して、スタジオ収録直後に「上杉氏による反論」を「委員会」編集部がノーカットで収録した動画（＜【無料動画】「官房機密費問題」上杉隆の反論[2010.07.18]＞）があります。上記『阿修羅』の記事と合わせてご覧下さい。

『週刊ポスト』7/30号から 

上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　なぜ多くのマスコミ人は、官房機密費について聞かれると途端に冷静さを失ってしまうのだろうか。

　7月11日に放送された讀賣テレビ系『たかじんのそこまで言って委員会』では、政治評論家の三宅久之氏が私に対して激高する一幕があった。番組のテーマは「金融業界の闇と改正貸金業法」だったが、収録中に三宅氏が突然、私に向けて機密費の問題を持ち出した。なんと、5月28日号の『週刊ポスト』に掲載された自身のコメント（※）について、「取材を受けていない」というのだ。

三宅　君は僕に改めてインタビューしたことが1回でもあるか。1回もないじゃないか。この番組でやった（5月16日放送）以外に機密費の話をしたことがあるか。勝手に君、記事を作ってだね。改めてインタビュー申し入れたら三宅がこういう風に述べた（と書いてある）。どういうことなんだ。まったく事実に反することじゃないか！

上杉　よく読んでください。私と『週刊ポスト』取材班でやってる仕事です。それはどうしてかというと、特に対象者が広いので、分担してチームでやってるんですね。

三宅　それなら「私」と書くな！　「私」じゃないじゃないか。チームじゃないか。チームの誰かが聞いてるんだろう。そういう卑怯なこというなよ。チームでやってるから俺は関係ねえなんて。何をバカなこといってんだ。関係ないことないじゃないか！

上杉　じゃあ三宅さんは、いままでの取材も含めて全部一人でやったんですか！

三宅　みんな一人でやりますよ。

　断わっておくが、ポストの当該取材について「私」とは書いておらず、記事冒頭にはきちんと取材班とのチーム取材であることを明記している。さらに私は「チームと無関係だ」などとは一言もいっていない。

　さらに三宅氏は過去の私の記事を引き合いに出し（これについては場を改めて反論する）、「気をつけなさいよ君」「一人前のジャーナリストみたいな顔するものじゃありません」「君の書いていることはいいかげんだと思われるんだよ」とまでいい放った。

　なおも三宅氏の暴走は止まらない。

三宅　取材班も何も（私は取材）されたことはないよ。ありません。されたのは、『週刊文春』の記者から電話があったことは事実。

上杉　ポストですよ。

三宅　『週刊文春』の記者からは機密費問題でインタビューがあったよ。それ以外、『週刊ポスト』から取材を受けたことはありません！

　こうして私の反論も聞かずに三宅氏が一方的に怒鳴り散らした後、右下に小さなスーパーが流れた。

〈※　収録後、番組から週刊ポストに確認したところ、「三宅氏に電話取材した記録は、ある」との返答。三宅氏は、ポスト側が後日示した情報を元に「自分が電話で話した内容だ」と認めたものの「記者は、ポストとは名乗らなかった」と反論〉

　この期に及んで「ポストとは名乗らなかった」とは……。収録で三宅氏は、私を「嘘つき上杉」とまで罵った。そこまでいうならば、どちらが「嘘つき」か、はっきりさせようではないか。

　ちなみにこの件について『週刊文春』編集部は、「編集部では確認できませんが、記者が質問はしたのかもしれません」と答えている。

「機密費とは思わなかった」

　いうまでもなく、取材内容を捏造したとなれば、それはジャーナリズムにとって死活問題である。事実、7月11日の放送中から、私のツイッターには、「嘘つき」「謝罪しろ」といった誹謗中傷が相次いだ。番組中のスーパーに気付かなかった、あるいは見逃した視聴者や目の不自由な方は、いまだに私と『週刊ポスト』が取材をでっち上げたと思い込んでいる状態だ．こちらとしても反論しないわけにはいかない。

　そこでここに、5月10日に『週刊ポスト』記者が三宅氏に対して行なった電話取材の録音記録を公開する。

　まず、三宅氏は本誌記者の「『週刊ポスト』記者の●●と申します」という自己紹介に、確かに「はいはい」と答えている。これをもってもまだ、「名乗っていない」と言い張るつもりなのだろうか。

　このとき記者は、「機密費配布先リスト」に三宅氏の名義が書かれていた件について聞いた。

「それ（官房機密費）については、私も問い合わせを受けるのだけども、それ（流出したリスト）は藤波（孝生）さんのメモだというんだな」（三宅氏、以下同）

※小誌5月28日号で掲載した三宅氏のコメントの主要部分は以下の通り。

「第2次中曽根康弘内閣で官房長官になった藤波孝生は早大の後輩で、『急に忙しくなって、約束していた2つの講演ができないので、代わりにやってくれませんか』と頼んできた。引き受けることにしたら秘書が100万円を持ってきた。藤波のポケットマネーだと思って受け取りました。領収書も書いていない。しかし、内閣からカネをもらったことは一切ない」

　藤波孝生氏は三宅氏の大学時代の2年後輩で、第2次中曽根内閣の官房長官となった人物だ。

「私の赤坂の事務所に彼が直接電話を掛けてきて、『先輩、プライベートなことでお願いがあります』と」

　三宅氏は藤波氏から、後援会の新年会など2つの講演の代役を頼まれ、引き受けたという。

「そしたら、議員会館の彼の秘書が、100万円を届けに来たんですよ。『これで、往復の旅費込みでお願いします』といって。そういう話なんですよ」

　封筒は藤波事務所の封筒だったという。

「内閣なんかの封筒ならばね。私も、『えっ、内閣機密費か』なんていうんだろうけど。全くそんなことを思わずに、『はい』って、受け取ったことがあるだけでね」

　ちなみにこのカネについて三宅氏は、領収書を書いていない。「だって、ポケットマネーみたいなものだと思ったから」という。これこそ、「政治とカネ」の問題である。内閣官房からの領収書不要のカネは、機密費である可能性が限りなく高い。そしてまた、この受領したカネを仮に納税申告していない場合は、所得税法違反の疑いさえある。 　取材記録に戻ろう。三宅氏は続けて、野中広務氏の発言についても反論した。

「僕は、大変憤慨している。そういうことをいうのなら、誰に渡したのか、いえっちゅうんですよ。誰と誰に渡したんだ、と。（中略）　私は野中から菓子折り一つもらったことがない。そういえば、新幹線の車内で野中にたまたま会ったとき、『もらいもので失礼だけど、いかがですか』と、1000円か2000円ぐらいのおみやげをくれたことがあっただけで。野中からカネなど全くもらったことがない」

　

三宅氏は取材に応じない

　ここでポストの記者は一度電話を切ったが、ある疑問点が浮かんだ。かつて『週刊現代』（01年8月11日号）が機密費について報じた際、三宅氏の「中曽根内閣の時に税制調査委員会に入るよう頼まれて断わりましたが、そのときに『そうおっしゃらないで』と100万円持ってきましたよ。知恵を出した謝礼として受け取りました。機密費かどうかは分かりませんよ」とのコメントを掲載していた。先ほどの取材内容と同時期のことと考えられる。証言の食い違いについて、確かめなければならない。記者は改めて電話した。

「僕はそんなことを答えた記憶はないよ。だいたい、税制調査会の時は、いってきたのは、藤波だったかもしれないけど、中曽根さんの強い意向だということで、（中略）断わったということはない。最初からメンバーですよ。そんな、（断わって）謝礼を受け取ったなんて事実無根です」（編集部で確認したところ、中曽根内閣当時、三宅氏は税制調査会の特別委員を務めていたことがある）

　そういうと、三宅氏は機密費について新たなエピソードを明かした。

「僕はさっき、いいにくいからいわなかったんだけど、伊東正義さんが、大平内閣の官房長官になったときに、（伊東氏）本人が私の事務所に、（現金を）持ってきたことはあったんですよ。額は知りませんけどね。私は伊東さんとは、もともと知っている仲だからね。だけども、『私はそんなもの受け取るわけにはいきません』と断わったら、『ああ、そうですか』と、彼は世間話をして、帰っていった。伊東正義さんという人は清廉潔白な人というイメージがある人だからね。だからあまりそんなこといいたくはないんだけどね」

　記者が二度にわたって電話取材し、いずれも『週刊ポスト』と名乗ったことはしっかり録音記録に残っている。いつまで三宅氏は、「名乗っていない」などという無茶な強弁を続けるつもりなのだろうか。

　そもそも、私は以前の『たかじん』の番組でも三宅氏に直接質問し、取材も依頼し、今回の収録後も編集部を通じて対談を打診している。ところが、三宅氏は「下品な上杉」「下衆の勘ぐりをするポスト」の取材は受けないとの一点張りだ。

　しかし今回の件は、三宅氏の方からテレビという公の場で聞いてきたことだ。

　都合の悪い時は質問から逃げ回る割には、テレビカメラの前だと途端に威勢がよくなる。そうした「下品」な行為を繰り返しているのはどちらの方なのか。二転三転する機密費についての発言のどれが真実なのか。

いずれにせよ、「嘘つき」呼ばわりされた身としては、三宅氏にこそ「嘘つき」という言葉をそのままお返ししようではないか。

訂正　小誌7月23日号の新聞広告に「朝日新聞論説委員は〝大炎上〟」との記述がありましたが、「論説委員」は「編集委員」の誤りでした。訂正いたします

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上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班　

　官房機密費マスコミ汚染問題の追及を始めてから約3か月が過ぎた。国民の官房機密費問題への関心は高まる一方で、新聞・テレビへの問い合わせがひっきりなしだという。ひたすら騒ぎが沈静化するのを待っていた新聞・テレビにとっては想定外の事態だろう。

　そんななか、朝日新聞がようやく重い腰を上げた。読者からの声に報道・編成局が答える「紙面モニター」欄(6月18日付朝刊)で、官房機密費問題を取り上げたのだ。

　読者の一人はこう指摘している。

〈官房機密費の紙面での扱いについて、「声」の欄で過去に数回取り上げられていますが、なぜ正面から記事にされないのか疑問に思っています。官房機密費は国民の税金ではないですか。国民には知る権利があり、マスメディアは真実を報道する責任を負っていると考えるのは小生だけでしょうか。

　一部週刊誌の宣伝タイトルに機密費とマスメディアとの関連が言われていますが、まさかそのようなことはあるまいと信じています。とするなら、この大きな問題をなぜ取り上げないのですか。取り上げられない事情があるのでしょうか〉

　この至極(しごく)まっとうな疑問に答えたのは、朝日新聞のゼネラルエディター兼東京本社編成局長を務める大塚義文氏だった。

〈官房機密費をめぐっては、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が4月30日、評論家や在任当時の野党議員らに配っていたと発言したことで改めて注目を集めました。朝日新聞はこの発言の何年も前から官房機密費の使われ方や情報の開示に目を向けた報道を続けています〉

　だが、この回答は致命的にズレている。読者が指摘していた〈機密費とマスメディアとの関連〉の問題を機密費全般の話にすり替え、自らに向けられた機密費汚染疑惑に答えていないからだ。

　そもそも野中広務元官房長官がこの問題で初めて口を開いたのは、朝日のいう4月30日(野中氏が朝日ら記者団に語った日)ではなく、4月19日、TBS系『NEWS23X(エックス)』が行なったインタビューにおいてである。野中氏は、機密費の具体的使途についてこう暴露した。

「国会対策に使うことが多かった。総理の部屋に月1000万円、それから国会対策委員長、参議院幹事長室に月500万円ずつ持っていかなきゃならなかった」

　首相官邸が持つ官房機密費は現在年間14億6000万円だが、野中氏が官房長官を務めた小渕内閣(98～99年)当時は、いわゆる「機密費上納(※)が行なわれており、現在より官房機密費が潤沢にあった。

※ 官房機密費の不足を補うため、外務省機密費から約20億円が毎年官房機密費に転用されていた。岡田克也外相によれば、2001年に立件された外務省職員による機密費流用事件以来、行なわれなくなったという

　野中氏がいう国会対策では、野党議員を中心に多額の機密費が配られ、ほかにも外交交渉や選挙費用など、さまざまな場面で機密費は適宜使われてきた。すべて領収書不要で、記録を残さないという前提で配布されるカネだ。

　私はかねてより一貫して官房機密費そのものは当然あってしかるべきものだと述べてきた。海外ならば米国のCIA、イスラエルのモサドのような諜報(ちょうほう)機関があり、そこでは多額の予算を使っているが、日本にはないため、内閣官房等がその役割を担っている。国益保全のための情報収集や、誘拐された日本人救出のための身代金など、国益や国民の生命・安全のために必要な資金は認められるべきだ。ただひとつ欲をいえば、何年先でも構わないが、期限付きで原則公開すべきというのが、私が一貫して主張してきた条件だ。

　しかしその番組で、野中氏は絶対にあってはならないことを口にした。歴代内閣からの「引き継ぎリスト」が存在し、そこにマスコミ人の名前があったというのだ。

「政治評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました」

「テレビで正義の先頭を切るようなことをいっている人が、こんな金を平気で受け取るのかと思いました」

「政治とカネ」を追及してきたメディアの側の一部が、機密費という「毒まんじゅう」を食らう。私が追及を続けている機密費問題はこの1点である。

　問われているのは〈官房機密費の使われ方〉ではなく、記者が受け取ったかどうかであり、朝日自身の内部調査と〈情報の開示〉が求められているのだ。

　だが、大塚氏はこう回答するのみだった。

〈野中官房長官の今回の発言についても、朝日新聞は直ちに報道しました。これは記者たちが官房機密費を受け取っていないことに自信を持っていることの表れだとご理解戴きたいと思います。一部週刊誌の中には、マスメディアにも官房機密費が渡っていたのではないかというような記事を掲載している例もあります。しかし朝日新聞社についてはそのような事実はありません〉

　自信があるなら堂々と内部調査すればいい。だがこれまで朝日新聞社内において、内部調査が行なわれた形跡はない。私の取材によれば、今日現在、朝日が内部調査を行なう予定すらないという。にもかかわらず〈事実はありません〉と言い切るのは、摩訶不思議な詭弁でしかない。

　この追及キャンペーンも今回で第10弾となる。朝日新聞が完全にすり替えてしまった、官房機密費問題の本質。それを理解していただくために、改めて“論点”を整理しておこう。

  伝染  なぜ記者たちは機密費を受け取ってしまうのか

　私が取材を続けるなかで驚愕(きょうがく)したのは、一部の政治評論家にとどまらず、新聞・テレビの政治部記者にも機密費が配布されていたことだ。メディアの人間が官邸に「餌付け」され、機密費汚染がこれほどマスコミの広範囲に蔓延(まんえん)していたとは想定外だった。

　官邸側は記者に、まずは食事をおごり、ゴルフに連れて行き、野球の観戦チケットを渡すといった簡単なところから始める。そして1万円でもいい、お車代でも情報提供料でも名目は何でもいい。一度現金を受け取るように仕向ければしめたものなのだ。

　巧妙なその「餌付け」は、長年機密費の甘い汁を吸ってきたメディア幹部からその部下へと継承される。良識あるはずの記者たちがいとも簡単に「毒まんじゅう」を食らってしまう仕組みはどうなっているのか。

　そのカラクリはこうだ。例えば、「ものわかりのい若いのを2人連れて来てください」と政治家にいわれ、幹部が部下を連れて会食をする。帰り際(ぎわ)、秘書からお土産代と「お車代」が渡される。若い記者2人は「いや、それは受け取れません」と断わるが、上司に「いや、いいんだよ。大丈夫だから」と促(うなが)される。上司が率先して受け取る様(さま)を見れば、後輩としては断わるわけにはいかない。戸惑いつつも受け取ってしまう。これがはじまりだ。それがたとえ小さな額でも、記者が受け取った瞬間に、渡した側は「餌付け成功」と思うわけだ。

　1回受け取ったら、徐々に金額と回数が増えていく。「お子さんが入学式だってね。給料が安いし大変だろう」と10万円単位のカネの入った封筒が渡される。「受け取れません」と断わっても、「これは入学祝いだよ。君にじゃないんだから」といって上着のポケットに突っ込まれる。

　こうしてもらうことに抵抗がなくなり、ジャーナリストであるはずの記者は、機密費の毒に麻痺してしまう。一方、受け取らない記者はどうなるかというと、上司に逆らう奴という評価を受けて、次の人事で政治部から追放される。ものわかりのよい記者しか生き残れないシステムなのだ。

　これが機密費汚染が長年、多くの記者に“伝染”してきた理由である。

  共犯  新聞・テレビは官邸の走狗ではないか

　官房機密費に汚染された記者は、もはや官邸と“共犯関係”にあり、「政治とカネ」の問題を厳しく追及することなど不可能だ。

　それどころか、機密費の毒に冒(おか)されたメディアの幹部は、もはや官邸による情報操作のコマと化す。

　現場記者が集めた膨大な取材メモが、官邸に「上納」されていたという問題はその典型だ。現場の記者たちが夜討ち朝駆けをして各政党、派閥のキーマンなどからとってきたオフレコのメモが、政治部長や編集局長に上げられる。それを幹部たちが、機密費と引き替えに官邸に渡してしまっていたのである。

　官邸はこれらのメモで反主流派の動きを把握したり、各メディアの取材状況を把握することもできる。つまり何のことはない。何も知らない若手記者たちは結果的に、官邸の情報収集係を務めたことになるわけだ。こうやって官邸に「餌付け」されたメディアは、まさに官邸の走狗(そうく)と成り下がる。この仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行なった元官房長官の名前を冠して「野中システム」と呼ばれた。官邸と記者クラブの癒着、まさに「不適切な関係」を象徴するものである。

　多くの場合、純粋で真面目な若手記者はこの実態について知る術(すべ)がない。一方で上司と部下が“共犯関係”にある場合は、お互いに金を受け取っていることを知っているから、問題が表面化することもない。

　こうした構図があるからこそ、メディア自身による徹底した内部調査が求められているのである。

  茶番  新聞・テレビに「政治とカネ」を追及する資格があるか

　このように、官房機密費によるマスコミ汚染は、あくまでも「メディア自身の問題」である。権力側がメディアをカネで懐柔しようとするのは世界中でよくあることだ。問題は、メディアの側が平然とそれを受け取ってきたことの異様さだ。「政治とカネ」の問題で政治家の責任を追及してきた人間が、実は政治家からカネをもらっていたとすれば、これ以上の茶番はない。

　例えば小沢一郎氏に対しては、メディアは「疑問をかけられた以上、説明責任を果たすべきだ」といい続けてきたが、国民の税金を原資とする機密費こそ、まさしく「政治とカネ」の“疑惑”である。自らに疑惑がかけられた以上、率先して内部調査を行なうのが当然だというのは、いつも新聞・テレビが振りかざしてきた論理である。小沢氏に対して「説明責任を果たせ」と声高(こわだか)に叫ぶなら、まずは自らの身の潔白を証明し、説明責任を果たすのが筋ではないか。

　だが、内部調査を実施したメディアはいまだにゼロで、なぜか新聞・テレビはこの問題を無視し続けている。

　ならば、紙面で取り上げた朝日はマシといえるか。いや違うだろう。この記事で読者の不信が解消されたと思っているのだろうか。国民の税金の使い道をチェックすることがジャーナリストの最低限の役割だという世界の常識を、新聞・テレビは忘れたのだろうか。

　そもそも、機密費を受け取ったことを申告していなければ、所得税法違反に問われる可能性があることも、付け加えておかねばなるまい。

  特異  世界のメディアから見放される危機意識がないのか

　日本に駐在する外国人記者たちは、機密費のマスコミ汚染問題に呆れ果てている。

「イギリスで同様のケースがあったら、その記者のキャリアは終わるだろう」と英『ガーディアン』紙の東京特派員、ジャスティン・マッカリー記者はいい、イタリアのテレビ局「SKYTG24」の極東特派員、ビオ・デミリア記者は、「同時に検察も動くだろう」とさえ語った。

　米国では、メディアは機密費を使った「スピン」(情報操作)に対する警戒心から、「2ドルルール」などのルールを設(もう)け、コーヒー代を超える物品提供を受けないよう自らを律している。

　私のいた『ニューヨーク・タイムズ』は2ドルルールで、おごられるのは本当にコーヒー1杯で終わり。スターバックスとタリーズで、「本日のコーヒー」ならOKだが、カフェラテをたのむとOUTだった。

　ところが日本では全く事情が異なってくる。鳩山邦夫事務所の秘書を務めていた時代から、決して金を受け取らなかった私は事務所内で「共産党」と呼ばれていた。もちろんカネに潔癖な共産党に引っかけて揶揄(やゆ)されていたわけだが、確かに永田町では記者でも秘書でもカネや物を受け取らないのが「非常識」とされていた。日本はなんとも特異な国である。

　世界のジャーナリストは、権力との距離感に非常に気をつかう。政治家との不健全な関係について噂がたっただけで、ジャーナリスト生命が終ってしまう可能性があるからだ。ところが、もともと記者クラブという談合組織で「政府の広報」と見なされている日本の記者クラブメディアには、こうした危機意識が全くない。このままでは世界のメディアから見放されるだろう。

  談合  なぜ記者クラブはお互いをかばい合うのか

　取材を続けながら痛感させられるのは、日本の記者クラブ制度の弊害である。前出・マッカリー記者は「これは記者クラブシステムが生んだ症状なのかも知れない」と語った。大手メディアしか記者会見に出席できない記者クラブ制度は、日本特有のシステムなのである。

　機密費の配布先リストに名前の挙がった評論家の多くが、記者クラブメディアの政治部記者だったが、これは偶然ではない。記者クラブ時代の機密費漬けが、退社・独立後も延々と続き、エスカレートしていくということなのだ。

　記者クラブという閉じられた空間だから、官邸は周囲を「餌付け」した記者で固めることができる。“共犯関係”にある者同士で、問題を“隠蔽(いんぺい)”することもできる。追及キャンペーンに対する反響がこれだけ高まるなか、一社たりとも内部調査を行なっていないことが、まさに記者クラブの談合体質を象徴的に示すものではないか。自分がもらっていないというだけならまだしも、「見たことも聞いたこともない」と問題をそのものを否定する。そうしてお互いをかばい合うのだ。

　それどころかこの問題については、取材しようとすると聞くだけでみな怒る。

「こういうことを取材するようじゃ、君とは二度と仕事はできない」――通信社の幹部がこんなことをいってくるのだから呆れてしまう。

　記者会見を開放し、不特定多数のジャーナリストが官邸に出入りすることになれば、官房機密費による「餌付け」は不可能になる。また、社内の上下関係に縛(しば)られないフリーのジャーナリストにより、「不適切な関係」が告発される可能性も高まる。

　日本の大手マスコミ各社が真摯(しんし)に自らの機密費汚染問題に取り組まないかぎり、日本のメディアは世界のジャーナリズムからも、読者・視聴者からも見放されることになる。

　そしてこの談合組織を変えない限り、日本は本当の民主国家として世界から認められないのではないか。

　冒頭に紹介した朝日記事は、〈憶測や意図を持った怪情報とは異なる確かな事実をつかんで紙面化し、問題を提起することによって制度見直しつなげるのが狙いです。そうした取材・報道に全力を尽くします〉と纏(まと)められている。

「憶測や意図を持った怪情報」とは何を指すのか。野中氏は機密費を取り仕切る官房長官を務めていた「証人」である。このキャンペーンはその「証言」からはじまったものだ。当事者である証人の証言を「怪情報」ということこそ、ただの「憶測」ではないのか。私は決して追及を止めない。

■記者クラブへの便宜供与(べんぎきょうよ)
新聞・テレビなど記者クラブ加盟社は、庁舎内にある記者室を無償で使用でき、電気代もタダ、なかには電話・ファックス代まで官庁が負担しているところも。農水省では記者クラブの受付要員3名を外部委託し人件費まで支払っている。

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