『週刊ポスト』官房機密費告発(5)――菅新政権も頬被り(PC版ページへ)

2010年07月13日19:36  社会>政治・経済

『週刊ポスト』2010年7月2日号 p.49 

[怒りの告発キャンペーン 第5弾]

 それでも新聞・テレビは完全無視

 田原総一朗氏「最初は角栄氏から渡された」ほか
 新証言・証拠文書がまだまだ止まらない

 官房機密費「極秘文書」で15億円配布のカラクリを解明する

機密費の使い途をオープンにする制度作りを表明しておきながら、一切前進することなく鳩山政権は退陣した。菅新政権は早速、機密費について頬被りを決め込んでいるが、そうはさせない。極秘内部資料をもとに、さらに機密費の暗部を抉(えぐ)る。

上杉隆(ジャーナリスト)と本誌取材班 

 結局、民主党は自民党と同じ「悪習」を引き継ぐつもりなのだろうか。前官房長官の平野博文氏は、鳩山政権が退陣する直前の4月から5月にかけて3億円の機密費を引き出した。政権交代した昨年9月から今年2月までは毎月6000万円だったが、退陣直前の2か月間で急増したことになる。しかも平野氏は、何に使ったのかの記録を後継政権には「引き継がない」考えを表明し、仙谷由人・新官房長官もこの件については「聞いていないのでわからない」の一点張りだ。これでは、政権交代が決まった衆院選直後に機密費2億5000万円を引き出した河村建夫・元官房長官となんら変わらないではないか。

 ところが、質問主意書を提出した共産党の塩川鉄也衆院議員にいわせると、「すべて想定の範囲内」だという。官房機密費は、年間予算14億6000万円(02年度以降、毎年同額)のうち、約12億円の支出が官房長官に一任され、自民党時代には毎月1億円ずつが引き出されてきた。民主党に政権が移って以降、月6000万円と減額されたように見えたが、これは河村氏が2億5000万円も一気に引き出したために、予算がそれしか残っていなかっただけのこと。麻生・鳩山両政権を合わせた09年度の機密費支出は12億1000万円とほぼ例年通りだった。

「平野氏は今年度に入ってから、4月に2度、5月に1度、各1億円ずつを引き出していますが、これも自民党時代から続く例年通りのやり方です。急増したのではなく、自民党時代に戻っただけ」(塩川氏)

 かねてより、私は官房機密費そのものについては、当然あってしかるべきだという立場を取っている。国益や国民のためならどのような使われ方をしてもよいと考えている。問題は、「政治とカネ」を追及してきたメディアの側の一部が、平気で機密費の「毒まんじゅう」を食らっていたことだ。つまり、私が問題としてきた官房機密費は、政治ではなく、畢竟(ひっきょう)メディアの問題なのだ。よって、受け取る側への抑止力にもなるため、30年や50年、あるいは100年でも構わないが、期限付きで原則公開すべきという立場を取る。

 しかし、政権を引き継いだ菅直人新首相に、真の情報公開の問題意識は乏しいようだ。6月8日に行なわれた初の首相記者会見で、機密費の使途について聞かれた菅氏は「何らかのルールは必要かと思うが、検討は(官房長官の)仙谷氏に委ねている」と丸投げしてしまった。当の仙谷氏も「『水清ければ魚棲まず』ということわざもある」と開き直りともとれる姿勢で、国民の知る権利が再び蔑(ないがし)ろにされようとしている。

 菅氏も仙谷氏も鳩山政権の公約を忘れたのだろうか。

 機密費の取扱いメモ

 ここに、「機密費について」と書かれた数枚の手書きのメモがある。下部には5月17日発売号(5月28日号)で紹介した機密費の配布先リストと同じ「内閣」という印字がある。つまり、このメモはそのリストと同じく、政権の引き継ぎ時に作成された「機密費ノート」の一部なのだ。

 このメモは、89年(竹下登内閣~宇野宗佑内閣)頃に、当時の内閣参事官が作成したとされる。メモにはまず、「1 性格」として報償費(機密費)がこう定義づけられている。

「報償費は、国が国の仕事を円滑に実施するため、その状況に応じ、最も適当と考えられる方法により、機動的に使用される経費である」

 見逃せないのは「2 報償費の額」だ。

「官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている」

 外交機密費からの「上納」について、はっきりと記されている。官房機密費の不足を補うため、かつては年間約20億円の外交機密費が官房機密費に計上されていたが、01年度に立件された外務省の機密費流用事件以降、行なわれなくなった。このことは岡田克也外務大臣も会見で認めている(先月、私の質問で再確認)

 さらに入手した別の資料には、「極秘」という判が押されている。「報償費の節約等」と書かれた、外交機密費に関する内部資料だ。01年の機密費流用事件を受け、02年度予算からの外交機密費予算カットの方針を示したものである。

 外交機密費に関して、「減額 40%(22億円)」とあり、当時、これを受けて多くの新聞は「最大40%の外交機密費カット」と報じた。ところがこの資料を見てみると、節約・効率化によるものはこのうちわずか8億円で、残りの14億円は「他の費目への計上」として一般予算に移し替えるだけだったことが記されている。一種の数字のトリックである。

 民主党政権といい外務省といい、一度触れてしまった機密費を手放すことは難しい。またそのことを誰よりわかっているのが、新聞・テレビなどの記者クラブメディアのはずだ。

 実際、NHKは2月25日の『ニュースウォッチ9』で、機密費上納などについて詳細に報じている。なぜそうしたスクープが続かないのか。それは記者クラブメディアこそ、長い間、機密費の毒に冒されてきたからにほかならない。

 私の手元にはまた、共産党が発掘したとされる機密費の会計記録の一部がある。資料は91年11月から92年12月にかけてのもので、宮沢喜一政権の加藤紘一官房長官時代のものと推察される。

 収入欄には「長官より」と記録されており、官邸関係者が官房長官から機密費を受け取り、使用していたことがわかる。支出には具体的な名目が書かれているが、14か月間の支出総額は1億4386万円。機密費の総額を考えると、ずいぶん少ないように思えるが、この出納帳に記載されているのは、まとまった現金配布ではなく、パーティや葬式の香典、祝い金や見舞金など、いわば雑費の類(たぐい)である。

 このなかに、気になる項目がある。91年12月20日の「番記者忘年会」。支出は36万円に上り、番記者を集めた忘年会に、機密費からの支出があったことを意味する。ほかにも、92年2月4日と同年9月4日に、「記者懇会費」としてそれぞれ9万円、15万円の記載がある。

 番記者への機密費接待が常態化していたことは、すでに述べた。現金の受け渡しに発展していく「餌付け」の第一段階である。この資料もまた、そうした癒着関係を裏付けるものだ。

 呆れるのは、02年4月に共産党の志位和夫委員長がこの資料の存在を明らかにした当時、記者クラブメディアもこの件を報じたものの、自分たちの名前が記載されていたことには一切触れず、完全黙殺を決め込んだことだ。

 また、前出の塩川議員は今年3月、小泉政権の安倍晋三官房長官時代の約11か月間(05年11月~06年9月)に、「会合」目的で計504回もの機密費が支出されたことを明らかにしている。機密費情報開示について市民団体が起した行政訴訟で、内閣官房が裁判所に提出した資料だ。

 ところが、この件についても、新聞・テレビはまったく報じていない。あれほど情報公開にうるさい記者クラブメディアだが、機密費についてだけは口を閉ざしている。これでは、使途公開について消極的なのは、マスコミ自身に不都合な情報が隠されているからだと疑われても仕方あるまい。

 角栄から「名刺代わり」に

 一方、堂々とそうした疑問に応えようとする言論人もいる。その筆頭が田原総一朗氏だ。6月3日、現代ビジネス主催のネット生中継「Ustream」で田原氏は私との対談(現代ビジネス<田原総一朗×上杉隆>)に応じた。5月28日放送のテレビ朝日系『朝まで生テレビ』で、私の持ち出した機密費問題について、議論を打ち切ってしまったことへの反省かもしれない。田原氏は政治家からカネを渡された自らの体験を語ってくれた。

 最初にカネを渡されたのは田中角栄氏を取材しに目白へ行ったときだったという。取材終了後、「ちょっと田原君、待ってろ」と、大きな金庫から田中角栄の判が押された封筒を出してきた。「名刺代わり」だと。厚さから見て100万円ぐらいだったという。断わったらケンカになると思い、受け取った後、田中事務所へ行き秘書に返したという。

 その後、中曽根康弘氏や安倍晋太郎氏からも金銭授受の申し出を受けたが、田原氏は野中広務氏からの機密費も含め、一度受け取った後、必ずももらった人とは別の人間を介してカネを返すようにしてきたという。それは、受け取るのが永田町の常識で、突き返したらケンカになるからだという。

 6月14日放送の『ビートたけしのTVタックル』では、三宅久之氏が『週刊ポスト』を手に、記者クラブへの機密費接待について告発した平野貞夫氏に向かって問うた。

「そんなことをアンタいうんならば、実名を挙げてやったらどうですか。私はねぇ、野中さんがねぇ、政治評論家にカネをやったっていわれて、非常に迷惑してるんだ」

 三宅氏はこう激怒したが、そこは怒るところではない。まさしくいま多くのマスコミ人が、国民の税金を原資とした「政治とカネ」の問題に問われているのだ。とくに政治部出身者は疑いをもたれている。それならば、いっそのこと自ら調査・取材し、その結果を自ら報じたらどうだろうか。それこそ究極の「説明責任」であり、ジャーナリズムの使命にもかなうというものではないだろうか。

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